チャータースクール19
出典: Jinkawiki
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概要
チャータースクールという言葉が初めに使われたのは、アメリカ教育連盟委員長の故アルバート・シャンカーが、1988年に全米記者クラブでスピーチ愛、これが記事になったことからである。シャンカーは、ド老津での学校訪問をきっかけとし、この種の学校をアメリカでも導入するべきであると主張した。出発点での定義として、チャータースクールは「選択制の独立した学校で、結果に責任をもつ以外は諸規則から自由となれる」としている。入学を望むすべての子どもに、（たとえば、人種、宗教、あるいは学力に関わりなく）門戸が開かれている。税金で運営されており、入学者や教育者に対してと同様に、権限をもつ公共団体に対して、その存続のためにも、学校は教育結果に責任を持っている。 また、これまでの公立学校と異なる点として大きく5つ存在する。①おおよそ誰でも創立しうる。②ほとんどの州および地方の諸規制の適用を免除され、運営は基本的に自律的である。③家族が選択して、その子どもたちを通わせることができる。④そこを選んだ教育者たちが教職員となれる。⑤満足な成果を上げなければ閉鎖されることに従わなくてはならない。以上である。
チャータースクールへの反対論
反対意見は大きく10個ある。①従来の公立学校から資金と生徒を奪う。②過度のリスクが伴う。③アカウンタビリティをまともには発揮できない。④従来の学校とあまり違わない。⑤もともと恵まれた子どもたちを「選別し」、最も貧困な子供たちを切り捨てている。⑥障害を持つ子どもたちにとって必ずしもふさわしくない。⑦アメリカ社会をバルカン半島のように分裂させ、我々を結びつけている主要な制度の弱体化させる。⑧公教育を金儲けの手段にする人々を誘発する。⑨バウチャー制導入の隠れ蓑である。⑩チャータースクールの影響は部分的なものにとどまる。 チャータースクールのように大胆で改革的な政策であるほど、不可避的に、多くの疑念や反対論を生み出す。したがって、投げかけられた問題をきちんと精査し、子どもの幸福と公教育の精神を誠実に追及していかなければならない。
日本とチャータースクール
日本にも、2001年1月に「NPO法人 日本型チャータースクール推進センター」というものが発足し、①チャータースクール理念の普及、②チャータースクール立法の実現、③チャータースクール設立・運営等のノウハウ蓄積、④教育政策に関する提言等の積極的関与、以上の4つを目的とし活動している。
参考文献
・チェスター・E・フィンJr．他『チャータースクールの胎動 新しい公教育をめざして』（2001）青木書店
・NPO法人 日本型チャータースクール推進センターhttp://www.shonansho.org/report/0683.htm
