デンマークの社会保障制度

出典: Jinkawiki

国民年金制度

国民年金（老齢年金） ―デンマーク国籍を持つ６５歳以上のすべてのものに給付される。１９５６年に創設され、財源はすべて国税でまかなわれている。満額受給資格はデンマーク国内に居住するもので、１５歳～６５歳までの間に４０年間デンマーク国内に在住することが必要である。

個人的付加金 ―経済的に苦しい年金受給者は、自治体に年金基礎額と年金付加額のほかに個人的付加金を申請することができる。

労働市場付加金 ─1964年、被雇用者を対象に導入にされた制度である。また社会保険方式による年金制度。国民年金に上乗せして支給される。

公的扶助

デンマークの公的扶助サービスは自治体が責任を持って実施する。国は受給者の最低限度の生活を保障するために、全国一律の給付水準を保障するための基準を設定している。生活保護の対象は、失業、妊娠、離婚、別居などによって自分の生活に必要な経費の確保が困難になったものとなっている。また、扶助を受けるためには、①失業、疾病、妊娠、離婚などで実際に生活状況が変化したこと②自己または家族の生活を維持できないこと③他の方法では生活を維持するのに必要なものを得ることができないこと④自治体から就労に関する申し出を受けている場合は、合理的な理由なくこれを拒否していないこと⑤資産を有していないこと、が要件となっている。

参考文献：「生活大国」デンマークの福祉政策　野村　武夫

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