LGBT4

出典: Jinkawiki

「Lesbian」(レズビアン、女性同性愛者)、「Gay」(ゲイ、男性同性愛者)、「Bisexual」(バイセクシュアル、両性愛者)、「Transgender」(トランスジェンダー、出生時に診断された性と自認する性の不一致)の頭文字をとり、セクシュアル・マイノリティー(性的少数者)の一部の人々を指した総称。全ての性的少数者を指す言葉ではないため、「Asexual」(アセクシュアル、同性にも異性にも性的欲望を持たない人)の「A」、「Intersex」(インターセックス、身体的に男女の区別がつきにくい人)の「I」、「Questioning」(クエスチョニング、自分の性別や性的指向に確信が持てない人)の「Q」など、LGBT以外のカテゴリーの性的少数者を表す単語の頭文字をLGBTにつけることもある。 もともと欧米などで使われていた言葉で、米国で差別撤廃や法的権利獲得などを求めて別々に活動していたレズビアンやゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの人々が、1990年代のエイズ問題を機に連帯し、自分たちをLGBTと呼ぶようになった。 日本では、90年代から「プライド」と呼ばれるLGBTの人々などによるパレードや映画祭など、LGBTへの理解を深める活動が各地で行われるようになり、LGBTという言葉が広まっていった。広告会社である電通が2015年、20～59歳の男女約7万人を対象に行った調査によると、LGBTに該当する人の割合は7.6%だった。 性的少数者の権利を守り、当事者が生活しやすい環境を整えるための行政や企業などの取り組みも進められている。同性カップルに結婚に相当する関係などを認める同性パートナーシップ制度は、15年に東京都渋谷区で条例が施行されて以降、東京都世田谷区や那覇市、札幌市などでも導入された。東京都国立市では18年4月、個人の性的指向や性自認を第三者が勝手に公表する「アウティング」を禁じる全国初の条例が施行された。教育現場では、文部科学省が15年、都道府県の教育委員会などにLGBT生徒へのきめ細かな対応を求める通知を出し、16年には教職員向けにLGBT生徒への対応をまとめた手引きを発行した。17年に改訂されたいじめ防止基本方針には、LGBT生徒への配慮が盛り込まれている。また、外資系企業を中心に、一部の企業では、性的指向や性自認による差別を禁じる社内規定や、社内の支援グループの整備などが進められている。

参考

https://kotobank.jp/word/LGBT-192043

投稿：まさる