フルブライト留学制度

出典: Jinkawiki

根幹

・外国の若者がアメリカで学ぶ援助をすること ・アメリカの若者が外国で学ぶ援助をすること いわばアメリカとの相互留学生のための資金援助を行っているわけで、ここが他の奨学制度と大きく異なっています。

日本でのフルブライト制度

さて日本です。1951年に日米政府間でこの教育交流計画を実地するための覚書が交わされ、1952年に米国政府資金によって在日合衆国教育委員会が日本に設立されました。 その後、1979年に日本政府は運営資金を米国政府と折半することを決定し、同事業を継承する形で同年12月24日に日米教育委員会が設立されました。 現在までに、フルブライト奨学生(フルブライターと呼びます)となった日本人は6,400人を超えます。

1.大学院留学プログラム Graduate Study 給付期間：原則12カ月 給付によってカバーされる費用

・往復渡航旅費

・往復荷物手当

・滞在費

・住居手当

・家族手当

・図書費

・着後雑費

・授業料(上限4万ドル)

※2年目については、授業料・生活費全て含めて上限2万5,000ドルの更新の可能性あり。ただし3年目の更新はなし。更新は、学業成績、財政援助の必要度および委員会の資金により決定され、自動更新ではない。

2.大学院博士論文研究プログラム Doctoral Dissertation Research 給付期間：6-10カ月 給付によってカバーされる費用

・往復渡航旅費

・往復荷物手当

・滞在費

・住居手当

・家族手当

・図書費 ・着後雑費

3.研究員プログラム Research 給付期間：3-9カ月 給付によってカバーされる費用

・往復渡航旅費

・往復荷物手当

・滞在費

・住居手当

・家族手当

・研究費

・着後雑費

4.ジャーナリストプログラム Journalist 給付期間：3-9カ月 給付によってカバーされる費用

・往復渡航旅費

・往復荷物手当

・滞在費

・住居手当

・家族手当

・研究費

・着後雑費

上掲のとおり、フルブライト奨学金制度は非常に手厚いのが特徴です。1については往復の渡航費用や滞在にかかる生活費とは別に授業料まで負担してもらえるのです。2や3も米国大学に所属するための納入金が発生する場合はカバーしています。さらに、4つのプログラム全てに、アメリカでの疾病・傷害をカバーする「フルブライト・グループ保険」が付きます。アメリカで病気になっても日本の健康保険は使えません。意外と気付かないのですが、留学の際の保険については十分に考えておかなければならない問題なのです。 参考文献　権力の驕りに抗して　j.w.フルブライト　日本経済新聞社(1991)