排出権取引

排出権取引

化石燃料の大量消費による大気中の二酸化炭素等の濃度増加により、

地球温暖化が発生したことが想定され、昨今の記録的なタ風上陸回数や猛暑のような影響を与えていうことは、紛れもない事実である。 2005年に発効した京都議定書では、1990年当時の温室効果ガスの排出量を基準に、日本、EUなどの2012年時点での排出上限量が数値目標として決められている。

このような、地球温暖化に影響を及ぼす、温室効果ガスなどの総排出量を

コントロールするために、国や企業が排出できる温室効果ガスを決めて、その排出量が目標数値を超えた国・企業や、余裕のある国・企業などでその排出量を市場で取引することを「排出権取引制度」という。市場取引という経済的手法を取り入れることによって、より柔軟に世界全体の温室効果ガスを抑制するが狙いである。

排出権取引について、先進国側（買う側）では、定められた基準を超えないという

義務感があり、逆に発展途上国側（売る側）では、もともと使う予定のない排出権を使ってもらえるという権利がある。

例えば、Ａ国は目標数値をクリアし、Ｂ国は目標数値に達しなかった場合、

Ｂ国はＡ国から不足分を購入できるというシステムである。