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出典: Jinkawiki
日清戦争
日清戦争 日清戦争前後における世界の情勢は、欧米列国の東洋進出と植民地政策による分割の時代という特徴がある。日本は明治維新による国内の大改革により植民地化を免れたが、清国はその領土を侵食され、加えて朝鮮半島に勢力を維持する力を喪失していた。 朝鮮では、宗主国である清国の衰退に乗じて完全独立を勝ち取ろうとする「独立党」の運動が燃え上がった。これに反し、現状の維持を求め清国に依存しようとする「事大党」があり、両者は内政と外交をめぐり互いに抗争していた。この戦争は、朝鮮に宗主権を維持しようとする清国と、朝鮮を独立させて直接これと提携して発展の道を開拓しようとする日本との、国策の衝突である。これを戦争にまで発展させたのは、朝鮮に及ぼしうる清国の力の低下と、日本の国力の向上、ならびに朝鮮が自力で収拾できなかった朝鮮国内の混乱である。
講和 日本側は、直隷平野における第２期作戦準備のため、明治２８年（１８９５）３月１５日、参謀総長小松宮彰仁（あきひと）親王を征清大総督に任じ、第１軍・第２軍の戦闘序列を変更した。近衛師団・第４師団もまた４月１８日までに大連湾に到着した。 大本営は、直隷の清軍を２０万と判断し、これに対して約７コ師団と後備部隊の３分の１を使用する計画であった。 休戦の交渉はすでに明治２７年１１月２２日旅順陥落の日に米国公使を経て清国から提議があったが、全権の資格問題などでまとまらず、明治２８年３月２０日からようやく下関において清国全権大使李鴻章と日本全権大使伊藤博文との間で開始され、３月３０日休戦条約、４月１７日講和条約が調印され、５月８日には批准交換を終わった。 講和条約の内容は次のとおりである。 １．清国は朝鮮の独立を確認する。 ２．遼東半島・台湾・澎湖島を割譲する。 ３．賠償金２億両（テール）を支払う。 ４．重要な港湾市街を開市する。 ５．条約履行の担保として日本は威海衛を占領し、清国はその費用を負担する。 旅順にあった征清大総督は、５月１０日講和批准の報を受け各部隊に作戦行動の中止を命じた。また、条約に基づいて、旅順に２コ師団が残され、威海衛に１コ混成旅団、台湾に１コ師団が派遣されることになり、その他の部隊は５月中旬から逐次内地に凱旋した。 ところが、講和条約の調印がすんだ後の４月２３日、露独仏３国は「日本が遼東半島を占有することは東洋平和の障害になる」という理由でその放棄を求めてきた。これがいわゆる「３国干渉」で、後の日露戦争の一要因となった。当時海軍力が微弱であった日本は、涙をのんでこの提議を受け入れ、３千万両の代価と引き替えに半島還付に決し、５月４日この旨を３国に通知した。
参考資料
http://military-web.hp.infoseek.co.jp/shiryou/nissin.htm
日韓条約
日韓条約とは、1965年6月、日本と韓国の間で結ばれた国交を正常化する条約である。
何回もの会談を経て日本と韓国は、国交樹立に関する基本条約を結んだ。この際に両国は、1910年の韓国併合条約と、それ以前に結ばれた条約を”もはや無効”と宣言した。請求権会談では、日本が韓国に3億ドルを無償で与え、それに加えて、2億ドルを低い利子で長期間に渡り貸しつけるということで合意した。この5億ドルをもって請求権問題が解決されることとなった。このほかに、協定の実行過程で、日本は韓国に3億ドルの民間資金を追加して貸しつけた。しかしながら、条約内容に対する解釈をめぐり、両国間では意見が食い違っている。
まず、前述した韓国併合条約についてである。日本側は、1948年に樹立した韓国政府以降無効と主張しているが、一方、韓国側は、当初から条約は無効であり、植民地支配は不法であるとの主張である。
次に、3億ドルの提供についてである。日本側の主張としては、経済協力資金として、また、独立祝い金としてだとしているが、韓国側の主張としては賠償金の性格によるものだとしており、両国とも対立した主張をしている。
日韓条約に関して忘れてはならないのが、両国ともこれに反対運動が起きたことである。韓国では、過去の侵略と植民地支配に対する日本の謝罪がないまま国交を樹立することは屈辱的であるという批判が高まった。日本では、日韓の国交樹立が日米韓三国の軍事同盟につながってしまうことにより、アジアの平和を脅かすことになると主張する反対のデモが繰り返された。
日韓条約には植民地支配の責任と反省、謝罪に対する条文はなく、また、具体的な被害者の問題に対する議論を意図的に避けている。過去の問題を清算できないまま国交を樹立したことにより、両国間では今でも問題が浮き沈みを繰り返している。
参考文献『未来を開く歴史 東アジア三国の近現代史』日中韓三国共通歴史教材研究会 編著、2006年、高文研
