ノート:ニューディール政策

出典: Jinkawiki

ニューディール政策

ニューディール政策は、１９３３～３６年の間に、アメリカのフランクリン＝ルーズベルト大統領によって行われた政策のことである。 世界恐慌によりアメリカ経済が停滞する中で、ルーズベルトは政府が積極的に経済に介入することにより、不況からの脱出を図ろうとした。1933年にアメリカの失業率は25％に達していたといわれている。ルーズベルトは1933年3月4日に大統領に就任すると、議会に働きかけ景気回復や雇用確保の新政策を審議させて、最初の100日間でこれらを制定させた。この政策は、第二次世界大戦後、ほかの先進国もおこなったため、経済に大きな影響を与えた。

ニューディール政策の背景にあるのが、ケインズ理論である。 ケインズ（1883~1946）は、イギリスの経済学者である。世界恐慌に対して、それまでの経済学が有効な解決策を見出せない中、政府が国民経済に積極的に関与すべきと、修正資本主義（混合経済）を主張した。 供給は需要によって限定される。失業をなくすには政府が積極的に有効需要を創り出すべきである、とケインズは述べている。

＜具体的な政策内容＞

［経済復興］

・全国産業復興法（NIRA,1933.6）

　…政府による産業統制と労働条件改善を規定

・農業調整法（AAA,1933.5）

　…過剰農産物を政府ファ買い上げて、農産物価格の下落を調整

［社会保障］

・テネシー渓谷開発公社（TVA,1933.5）

　…政府企業によるテネシー渓谷の総合開発。

　　失業者の救済と民間企業の電力独占を規制。

・ワグナー法（全国労働関係法､1935.7）

　…NIRAの違憲判決を受けて成立した。

　　労働者の団結権・団体交渉権を認めたもの。　

・社会保障法（1935,8）

　連邦政府による老齢年金、州政府による失業保険・公的扶助制度

［外交］

・善隣外交

　…中南米諸国のとの関係改善

・ソビエト連邦の承認