排他的経済水域

出典: Jinkawiki

排他的経済水域（exclusive economic zone；EEZ）とは、沿岸から200海里(370.4ｋｍ(*１海里＝1852ｍ))内の水産資源、エネルギー・鉱産資源などに関して沿岸国に排他的管理権(開発など経済活動への優先権)を認めた水域のこと、国連海洋法条約に基づいて設定される経済的な主権がおよぶ水域のことを指す。その代わりに、資源の管理や海洋汚染防止の義務を負う。1970年代からこの言葉が一般的に使われるようになった。しかし、通行権や通信権は規制されていないので、船舶航行や海底通信ケーブルの敷設などは認められている。特に、先進国から沿岸水域の資源を守ることができるということで、発展途上国では積極的に導入された。

領海について国によって様々な距離が主張された。多くは3海里ないし12海里であったが、中には200海里まで自国の領海であると主張する国が現れてきた。沿岸国に領海を認めることは慣習的に国際法として定着していたが、その距離については長年決着を見なかった。そこで国連が中心になり、沿岸国の権利と自由通航の確保を両立させるための条約制定会議が行われ、その結果定められたのが国連海洋法条約である。つまり、排他的経済水域とは、沿岸国の権利と自由通航の確保という矛盾する要請を同時に満足させるための方策として考え出されたものである。

日本の国土は約38万km²で世界第60位だが、領海、EEZの広さでは世界6位である。水域面積は広大で、領海（含：内水）とEEZを合わせて約447万km²となる。日本は漁業や海運などが盛んな海洋国家であり、貨物量の99.7％は海から出入りしている。ちなみに、1位はアメリカ、２位はフランス、３位はオーストラリア、４位はロシア、５位はカナダである。

日本の排他的経済水域に係わる問題は、尖閣諸島領有権問題、竹島問題、北方領土問題、東シナ海ガス田問題などがある。

瀬川　聡著『センター試験　地理Ｂの点数が面白いほどとれる本』中経出版(2005)

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