大正デモクラシー

出典: Jinkawiki

大正デモクラシー

前期

大正デモクラシーの始まりは、1905年(明治38)の日露戦争講和反対運動である。この運動は他方で非立憲的な桂太郎内閣打倒のスローガンをかかげ、「外には帝国主義、内には立憲主義」の理念に指導された全国的な都市民衆の運動だった。その後、軍備拡張反対・悪税廃止運動をへて13年(大正2)の第1次護憲運動にいたる間に帝国主義的色彩はうすれ、政党を基礎にもたない政府は成立できないほど政党の民主化がすすんだ。運動をになった非特権資本家と都市中間層は、「東洋経済新報」で彼らの政治主張を展開、普通選挙・軍備縮小・満州(中国東北部)放棄をとなえた。 1914年からはじまる第1次世界大戦下の政治的反動期にも民主化の動きはおとろえず、都市中間層から労働者階級へと大正デモクラシー運動の根はひろがっていき、地方の中小都市にも普通選挙権を要求する市民的政治結社が生まれた。このデモクラシーの政治理念を「民本主義」として定式化したのが吉野作造である。吉野は普通選挙と政党内閣制をとなえ、中国・朝鮮への武力による膨張政策を批判した。友愛会の鈴木文治は民本主義を労働問題に適用して労資平等主義をとなえた。 このような自由主義的気運の高まりの中で自然主義や白樺派の文学が登場し、平塚らいてうらによる青鞜社の女性解放運動なども生まれた。

後期

米騒動をきっかけに最初の政党内閣が誕生した。第1次世界大戦後のベルサイユ体制の成立による国際協調的な気運や、ロシア革命などの影響で日本労働総同盟(→ 総同盟)・日本農民組合・水平社などの民衆組織が急速に発展し、言論の自由、集会の自由、結社の自由が拡大された。普選運動もこれらの組織にささえられて国民運動化した。民衆による社会的平等への要求が高まって社会主義の影響が増大、平和をもとめる声も強まり、ワシントン会議での軍備縮小が歓迎された。資本主義の発展を背景に力をました政党勢力は、このような状況の変化に適応するために新たな政治体制を模索して政争をくりひろげた。関東大震災(1923)後の混乱した政治状況の中で、安定した支配体制の確立をのぞむ立憲政友会・憲政会・革新倶楽部の護憲三派が第2次護憲運動をおこして、政権をとった。1924年に成立した加藤高明内閣は普通選挙法を実現したものの、枢密院・貴族院の権限縮小など帝国憲法体制の根本にかかわる改革には手をつけず、逆に治安維持法を制定して、政治的自由を新たに規制した。そのため大正デモクラシーの要求した政治的・市民的自由はゆがめられたかたちでしか実現されず、都市中間層・無産階級はやがて軍部主導のファシズム体制にみちびかれていった。 第2次世界大戦後の日本の民主化は、大正デモクラシーの国民的経験によって可能になったものである。

参考文献