出典: Jinkawiki

内容

条約の概要

幕末期、日米間に締結されたいわゆる安政（あんせい）五か国条約の最初の一つ。日本側全権は井上清直（きよなお）（下田奉行（しもだぶぎょう））、岩瀬忠震（ただなり）（目付）、アメリカ側全権はＴ・ハリス（初代駐日総領事）、1858年7月29日（安政5年6月19日）神奈川沖の米艦ポーハタン号上で調印、全14条、付属貿易章程七則、2年後ワシントンで批准書交換。公使（首都）・領事（開港場）の駐在、両国民の自由貿易、横浜・長崎・函館・新潟・神戸の開港と江戸・大坂の開市、内外貨幣の同種同量通用、関税率の協定、外人居留地の設定と遊歩区域、領事裁判権、アメリカ人の信教の自由などが規定された。

この条約は、日本の欧米列強への対外従属的な開国開港、すなわち、領事裁判権（居留民の事実上の治外法権）、関税自主権の喪失、日米和親条約以来有効とされた片務的な最恵国条款という不平等な条件下に国交・通商関係を強いられる画期となり、同年のオランダ、ロシア、イギリス、フランスとのほぼ同様な通商条約の調印の発端となった。しかもこの条約は、アロー戦争で清（しん）国を破ったイギリス・フランスの大艦隊がそのまま日本に来航して通商条約の締結を迫る、とのハリスからの情報に大老井伊直弼（なおすけ）が恐れ、鎖国主義の孝明天皇の勅許を待たずに調印に踏み切ったもので、2年後の桜田門外の変をはじめ尊王攘夷運動の台頭と幕末維新の激しい政争の展開の契機ともなった。1899年（明治32）日米通商航海条約の発効まで存続した。

受験で聞かれやすい個所

日米修好通商条約は、中学受験、高校受験に頻出の知識事項。出題されやすいのは主に以下の４つ。 １、横浜・長崎・函館・新潟・神戸のうちどれか一つ(日米和親条約と比較されやすい)

２、領事裁判権を認める

３、２に関連してノルマントン号事件

４、関税自主権の欠如

以上４つが出題される主なものである。

参考文献 １、日本史小辞典　　山川出版

２、日本史B用語集　 山川出版

３、日本史の全貌　　青春出版