ポツダム宣言2

出典: Jinkawiki

2009年1月29日 (木) 19:42 の版; 最新版を表示
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ポツダム宣言

対日戦争の終結条件と戦後処理に関する米・英・中の共同宣言のことをいう。1945年7月26日に発表された。米・英・ソのポツダム会談で決定、中国の同意を経て発表された。ソ連は同年8月8日の対日参戦で参加した。12項目からなり、(1)日本軍国主義の駆逐、(2)連合国による占領管理と民主改革、(3)日本の主権を本州・北海道・九州・四国と付属の小島に限定、(4)戦争犯罪人の処罰、(5)日本に民主的傾向の復活と強化、(6)民主改革修了後は占領軍が即時撤退するなどを規定していた。


*ポツダム会談…主に第二次世界大戦の戦後処理とソ連の対日参戦を含めた日本の終戦について話し合い。時期:1945年7月17日~8月2日、場所:ベルリン郊外ポツダムにあるツェツィーリエンホーフ宮殿、主な出席者:アメリカ合衆国大統領(ハリー・S・トルーマン)、英国首相(ウィンストン・チャーチル)、ソビエト連邦共産党書記長(ヨシフ・スターリン)


ポツダム宣言は比較的問題なく国民に受け入れられた。それには、以下のような背景がある。降伏文書の調印がなされた1945年9月2日の午後、連合国軍最高司令官の指示を受け、天皇は「敵対行為直ちに止め……帝国政府及大本営の発する一般命令を誠実に履行せよ」と命じた詔書を発し、これを受けて東九邇稔彦内閣は日本陸海軍に対して一般命令第一号を発表した。これにより停戦・降伏・武装解除が実施に移され、ポツダム宣言の柱が極めて効率的に具体化された。また、戦時中に機能していた統治機構が維持され、世界各地の敗戦国が経験したような社会秩序の混乱や革命運動が起こるのを抑える役割を果たしたという。


参考文献 佐々木隆璽著 『占領・復興期の日米関係』 山川出版社 2008年 竹前栄治著 『GHQ』 岩波新書 1983年


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