ポスト京都議定書

出典: Jinkawiki

ポスト京都議定書とは気候変動枠組条約に基づき、1997年に議決した京都議定書の第一約束期間が終了する2013年以降の、温室効果ガス削減の枠組として議論されている国際的な「新たなる目標」の通称。
現在、人間の活動によって排出される温室効果ガスの量は自然吸収量の約2倍以上にも達しており、温室効果ガスの濃度を安定化させるためには現在の排出量を1/2に減らさなければならないと言われている。次期枠組み作りにあたって、温室効果ガスの排出量を半減するという目標を明確に掲げた提案が、日本の「クールアース50」である。2007年に提案された「クールアース50」では、1:「世界の温室効果ガス排出量を2050年までに半減する」ことを世界全体の目標にする、2:次期枠組み作りのための3原則：主要排出国の参加、柔軟かつ多様性のある枠組み、環境保全と経済発展の両立、3:京都議定書達成のための国民運動の展開の3つの提案が盛り込まれている。2008年7月に行われた洞爺湖サミットでは「クールアース50」はG8の合意を得た。
また京都議定書は、温室効果ガス削減の具体的な数値義務を締約国の先進国に対して課したという点で非常に画期的なものであったが、削減義務のある国の中には京都議定書に参加していないアメリカや、先進国に含まれない中国、インド等、排出量の多い国々は含まれていないため削減義務の対象となるのは、世界全体の3割程度にしかならない。さらに目標値の算出基準が必ずしも公正ではないという議論や、守らなかった場合の措置が明確に定められていないなどの指摘がある。こうした課題を解消するために2008年のタボス会議で日本は「クールアース推進構想」を掲げ、1:セクター別アプローチにより公平な国別総量削減目標を設定し、全ての主要排出国が参加できる枠組みを作る、2:国際環境協力として世界全体で2020年までに30％のエネルギー効率改善を世界共有の目標とする。また、5年間で100億ドル規模の資金を用いて「クールアース・パートナーシップ」を構築し、排出削減と経済成長の両立を目指す途上国の気候変動分野を支援する、3:環境・エネルギー分野の研究開発に5年間で300億ドル程度の資金を投入する＝「イノベーション」の3つを提案している。
これらの議論の場として京都議定書の附属書I国が参加する「アドホック・ワーキング・グループ」(AWG)、気候変動枠組条約が参加する「気候変動に対応するための長期的協力に関する対話」、京都議定書9条が規定する「議定書レビュー」などがあり、これらはポスト京都議定書を専門に協議する場である。このほか、気候変動枠組条約締約国会議(COP)、京都議定書締約国会合(MOP)、主要国首脳会議、EU、APECなどの国際組織が議論の場となっている。