イラク戦争２

出典: Jinkawiki

Iraq War

アメリカ、イギリス両国がイラクの武装解除とサダム・フセイン政権打倒を目的として、イラクに武力行使をした戦争。イギリスを除くほとんどのヨーロッパ諸国、中東諸国、ロシア、中国など多くの国が戦争反対の立場をとり、反戦デモが広がるなか、そうした国際世論を押し切る形で行われた。戦争は2003年3月20日、アメリカ軍が巡航ミサイルでイラク指導部を狙った、首都バグダードへの奇襲爆撃で始まった。翌21日には、アメリカ、イギリス両軍は南部クウェートから地上部隊による砲撃をもって侵攻を開始し、バスラ、カルバラー、ナジャフなど拠点都市をつぎつぎと攻略した。北部クルド人自治区にもアメリカ兵が降下、キルクークなどを占拠した。そして、開戦から21日目の4月9日には首都を制圧、1979年7月からおよそ24年間も続いたフセイン体制は崩壊し、戦争はいちおうの終結をみた。また、同年12月13日にはフセインがアメリカ軍に拘束された。フセイン政権崩壊後、イラク全土は、アメリカ・イギリスによる連合国暫定当局（ＣＰＡ）の占領統治に入る。04年6月1日にイラク暫定政権がたち上がり、同28日には、ＣＰＡからイラク暫定政権への主権移譲がなされ、占領統治は終了するが、アメリカ・イギリスを中心とする多国籍軍は駐留し続けている。2005年1月、国民議会選挙が行われ、シーア派勢力が勝利し議席の過半数を占め、同年4月に国民議会は、イラク移行政府の大統領としてクルド人指導者のジャラル・タラバニを選出、タラバニは大統領に就任した。一方、2004年7月、フセインと旧政権幹部を裁く特別法廷が開廷し司法手続きが開始され、2005年10月にはフセインの初公判が開かれた。本人は罪状認否で無罪を主張したが、2006年11月イラク高等法廷（特別法廷から改称）は人道に対する罪でフセインに死刑（絞首刑）判決を下した。同年12月26日には死刑が確定、同30日に刑が執行された。

この戦争は、12年前の湾岸戦争の流れをひくもので、アメリカのＧ・Ｗ・ブッシュ政権は、当時大統領であった父Ｇ・Ｈ・Ｗ・ブッシュが主導した湾岸戦争終結後も、アメリカとの対決姿勢を保ちつつ存続しているフセイン政権への不快感をあらわにしていた。ブッシュ政権は、イラクを、国連決議を無視して開発、保有するという、核兵器はじめ化学・細菌兵器などの大量破壊兵器（ＷＭＤ）により、国際テロを支援する国家（悪の枢軸、ならずもの国家）の一つと位置づけ、その武力廃絶を、自由や人権、民主主義を擁護するとの名目のもと、対テロ国際統一戦争という形で遂行しようとした。

こうしたアメリカ政府の「大義」には、フランス、ドイツ、ロシア、中国をはじめ多数の国々が反対を唱え、ＷＭＤの疑惑解明のための国連による査察の継続を要求した。ただ、イギリスのブレア政権や日本の小泉純一郎内閣などは、事態を十分に検討することなく、積極支持を表明して少数ながらアメリカに追従する姿勢をみせた。

イラク戦争の勝利を「歴史的な瞬間」（ブッシュ）と称えた戦後も、イラクの治安は悪化し、各地で散発的な戦闘が続発、アメリカ・イギリス占領軍の兵士にも死傷者が急増した。その背景には、戦争中のクラスター爆弾、劣化ウラン弾など「非人道的兵器」の使用や、誤射・誤爆に対する住民の怨念（おんねん）、不信や憎悪の根深さがある。また戦争目的にも掲げたＷＭＤの存在は立証されないばかりか、民主的な政権の樹立には、残存する部族主義のほかに、イスラム教宗派（スンニー派とシーア派の割合は3対6、ちなみにフセインはスンニー派。ほかにキリスト教各派も）の違い、全人口のおよそ20％を占めるクルド人など少数民族の存在、といった不安定要因が立ちはだかっている。

この戦争で示された「ブッシュ・ドクトリン」ともよばれるアメリカの大国意識や覇権主義、武力に頼っての単独行動主義、平和と戦争、自由や民主主義について自国本位の価値観を他国に押しつけるようなやり方に対する非難は少なくない。ことの是非は、やがて歴史による審判を受けることになるものと思われる。

引用（http://100.yahoo.co.jp/detail/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%88%A6%E4%BA%89/）より