ワーキングホリデー
出典: Jinkawiki
目次 |
ワーキングホリデー（Working Holiday）とは
二国間の協定に基づいて、一般的に最長１年間（イギリスに関しては2009年から2年）、異なった文化の中で休暇を楽しみながら、その間の滞在資金を補うために一定の就労をすることを認める特別な制度である。
日本のワーキングホリデー制度は1980年にオーストラリアとの間で開始されたことにより始まった。日本政府とワーキングホリデー査証（ビザ）に関する取締りまたは協定を結んでいるのは現在10か国である。発行順に、オーストラリア（1980年12月1日開始）、ニュージーランド（1985年7月1日開始）、カナダ（1986年3月1日開始）、韓国（1999年4月1日開始）、フランス（1999年12月1日開始）、ドイツ（2000年12月1日開始）、イギリス（2001年4月16日開始）、アイルランド（2007年1月1日開始）、デンマーク（2007年10月1日開始）、台湾（2009年6月1日開始）となっている。
対象は18歳以上25歳以下である（フランス、デンマークとの間では18歳以上30歳以下。他の国については、各々の政府当局が認める場合は30歳以下まで延長する）。
目的
この制度は、両国の青少年を長期にわたって相互に受け入れることにより、
・広い国際的視野をもった青年を育成
・両国間の相互理解、友好関係を促進すること
が目的とされている。
また、青年自身にとっては海外生活を長期かつ総合的に体験できる場・自分探しの場ともなっている。
特徴
この制度は、観光ビザ、留学ビザ、あるいは就労ビザとは異なった、 若い人向けの特別な渡航のためのものである。 どこに滞在し、どこを観光するか、旅行はどうするのかなど、 自分一人で考え、行動することが求められる。そして、ワーキング・ホリデービザは滞在資金を現地でのアルバイトで補うことが 認められている点が、他のビザとは大きく違う特色だ。しかし、制度の主旨として仕事を主たる目的とすることは出来ない。
・アルバイトは現地無料サポートオフィスの掲示板や新聞、日本語新聞などの求人広告などを探したり、インフォメーションボードなどから情報が得られることが多い。職種は国や地域によって異なるが、農畜産関連作業、ツアーガイド・各オプショナルツアーの日本人スタッフ・お土産屋、免税店のスタッフ・ブライダルカンパニーの日本人スタッフ・日本食レストラン・貴金属店などが多い。また、風俗営業に関する業種は禁止されている。
各国ともビザの発給は一生に一度（オーストラリアについては2005年11月より一定の条件を満たすことにより2回目のビザ取得が可能になった）で、人数制限のある国もある。
・人数制限については、現在のところ、それぞれの国との取り決めに基づき、韓国との間では双方年間3600人、フランスとの間では双方年間1500人、英国、アイルランドとの間では双方年間400人に制限されている（平成20年）。また、カナダは、日本人に対するワーキング・ホリデービザの発給を年間9500人に制限している。なお、カナダ人に対しては日本は人数制限を行っていない。
「旅する」ことに加え、「学ぶ」「働く」「暮らす」といった海外生活が総合的に体験できる制度といえる。
事前準備
ワーキングホリデーに行く前にしっかりと情報を集める必要がある。その国の言葉をできるだけ身につけることも重要だ。現地についたが何も話せない、わからないでは事故の原因にもなりかねなく、可能性も狭められてしまう。また、現地ですぐに良い仕事が見つかるとは限らないため、資金は十分に準備しなければならない。
そして、万一に備えて海外旅行傷害保険などに加入しておく必要もある。
・フランス、アイルランドではビザ取得時に海外傷害旅行保険に加入していることを証明する書類の提出が求められる
・ドイツの場合は歯の治療、妊娠時にも適応される保険の加入が義務付けられているため、ドイツの保険に加入することになる（ただし、男性の場合、日本の一部の保険会社に条件に適う商品がある）
参考
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/kokuseki/kokuseki_16.html
