クウエート感謝広告問題

出典: Jinkawiki

クウェート感謝広告問題とは、湾岸戦争の際に日本が多額の支援金を送ったにも関わらず、終戦後にニューヨーク・タイムズ等のアメリカ大手新聞に掲載された広告（以下感謝広告と記す)に日本の名前が載っていなかったという出来事に関連したものである。 この出来事以降、日本で自衛隊海外派遣に関する議論が高まり、国連平和維持活動協力法（いわゆるPKO法）の成立のきっかけの一つとされている。

いきさつ 日本は湾岸戦争の際に、多国籍軍に135億ドルの経済支援を行った。当時のレートで約1.8兆円である。この支援のために日本政府は赤字国債の発行や増税をしたといわれている。 にもかかわらず、感謝広告では国名の記載はなかった。 一方、日本と同じ条件でドイツは名前の記載があった。逆に韓国は軍事派遣を行ったにもかかわらず名前の記載がなかった。 そもそも、感謝広告はクウェート駐米大使の主導で企画されたもので、リストアップを行ったのはアメリカ国防総省であるといわれている。つまり、クウェートは日本に対して不満を持っていたわけではないという意見もある。ちなみにクウェートは東日本大震災の際に日本に原油500万バレルを無償で援助した。

参考文献 『リスク増す任務、時代に合わぬ「５原則」　ＰＫＯ法、成立２５年目の転機』産経ニュース　2017年6月15日 保坂修司　『イスラーム世界の現在形　自衛隊「海外派遣」議論のきっかけはフェイクニュースだった』ニューズウィーク日本版　2017年7月28日