食料自給率2
出典: Jinkawiki
目次 |
食糧自給率
食料自給率とは、1国内で消費される食料のどの程度が国内産で賄われているかを表す指標である。食料を省略して自給率と言われる場合もある。
世界の食料自給率
2007年の主要国の食料自給率は、アメリカ：124％、カナダ168％、ドイツ80％、スペイン82％、フランス111％、イタリア63％、スウェーデン78％、イギリス65％、オーストラリア173％、韓国44％、日本40％となっていて、先進国の中でも日本は異常に食料自給率が低いことがわかる。
日本の食料自給率の低さの原因
江戸時代は鎖国をしていたので日本の食料自給率は１００％だった。しかし、外国と貿易をすることで日本の食料自給率は変化した。１９００年前後で１００％をきっている。食料自給率の低下の主な理由は、日本は明治維新以降、経済優先主義を貫いたため第２産業や第３産業に力をいれてきてしまった。そのため、農業などを重視することを忘れた結果、食料自給率が最低ラインになってしまった。また、企業が儲けようとするため、食品メーカーの海外流出も行っている。海外の労働者に適当な利益を与えることもなく日本ばかり得をし、また日本の食料自給率をさげることも気付かずに行ってきた。他にも、アメリカがアメリカ産の農産物を買うことを日本に奨めたからである。そのとき特に小麦を買わせようとしたため、今の日本の小麦の自給率はとても低い。日本の農産物生産の減少は経済的問題に深く関係しているのである。例えば、トマトを作って商品として売りだす為にサイズに当てはまらないとB級品として安値で売られてしまう。消費者がより形の良いものを選ぶためこのような基準を設けえいるが、この基準がどんどん高くなるにつれ農家の所得が低減されるので第二次・三次産業の労働者のほうが圧倒的に賃金が高い、また、農業に関する複数の法律や大規模農業を疎んじるJAの存在が農業者の収入を低減させているため、農業者が減少している。
食糧輸入をめぐる問題点
農業大国アメリカの問題 以前のアメリカは水や土地など農業に優れた利点がたくさんあった。しかし、特に水についての問題が深刻化している。アメリカの水はあと２０年間で不足してしまうと考えられている。この時、農産物があまり生産されなくなるから日本への輸出量が大幅に減少されるだろう。また、アメリカの土地が砂漠化している。
世界の今後の食料自給率 農業大国アメリカの食料自給率が低下されたとき、近年経済発展が著しいアジア諸国が支えるものだ、と考えがちだが、それは現時点では不可能だ。アジア諸国の農業は農業の規模が小さいからである。よって、アメリカの食料自給率の低下は、世界的な飢饉が起こる可能性もある
日本の食糧輸入 日本は有数の食糧輸入国であるが、環境面での問題点もある。輸入をするには距離があり、運搬をするためにたくさんのエネルギーを消費してしまう（このことは“フードマイレージ”という単位を用いる）。現在、日本のフードマイレージは断突で世界１位である。
日本産の農作物の需要
今は中国やアジアなどの国の食糧が低価格で人気を集めているが、2008年には中国製冷凍ギョウザ事件（商品に有毒な農薬が入っていた）など、安全性が問題となっている。日本産ならば保存に要する分の農薬を使う必要がなく安全な食品を食べることができる。例えば、リンガーハット社が野菜をすべて国産にしたところ、価格が上昇してしまっても売り上げは以前より上昇した。日本だけでなく外国にも日本産の食品は安全というブランド思考を持たせることができるので日本産の農作物の需要が増えた。また、日本人のダイエットブームから野菜の需要が増えているので以前より野菜の需要が増え日本産の野菜を求める人が増えた。
日本の食料自給率を上げるために
自給率を上げるために農産物直売所が効果的である。例えば、地域で食べる食料は地域で作る・地域農業活性化会議（生産者、消費者、地域の行政がたいとうに話し合える）・会議の構成員（上＋流通業者＋食品販売者＋食品メーカー＋思郷民→地域で食べる食料は地域で作る）消費者本位の対策（会議で、生産者から消費者への食料の流通の簡素化、円滑化→地域で生産された農産物価格の低減化を可能な範囲で図りつつ安定的供給を可能にするため農産物直売所、店舗規模は生産量と小飛翔を考慮、価格決定は会議にて、）があげられる。これは都市の食料自給率の向上の社会貢献と地域の自立が両立され、地域経済が活発化する。結果的に経済力が上がるため、日本は先進国として生き残れることができるのである。
参考資料
『食料自給率１００％を目ざさない国に未来はない』島崎治道 著 集英社新書 ２００４年
食料自給率 – Wikipedia [1]
（wrbbnk）
