チャータースクールの特質

出典: Jinkawiki

チャータースクールの学校運営の主体は一般の教師たちによる任意のグループで、その認可の際、通常の公立学校に課せられる校地・校舎・施設・設備等の基準の適用を受けない。そのため、校舎のみを取り上げても、社会教育施設の一部を取り上げるケース、商店街の一角を改装して発足するケースなど多様である。また、その授業形態やカリキュラムにおいても、「チャータースクールに『典型』はない」と言われるほど多岐にわたっている。

このような多様性を有するチャータースクールであるが、公立高校であるがゆえにその運営については通常の学校と同様の基準に基づく公費負担原則が一律に適用される。また三年程度の間隔で定期検査を受け、その結果チャーターに定められている教育目標等を達成し、在籍者に対して公立学校卒業・修了要件を満たすうえで必要な措置を講じていると評価される限り、学校として存続が許される。

クリントン大統領の一般教書演説

以下はチャータースクールの大幅な連邦補助金支出のきっかけとなった、1997年に行われたクリントン大統領の一般教書演説の一部を引用したものである。

「すべての州は、我が子の通う公立高校を選ぶ権利を保護者に与えるべきであります。選択の権利を保障するによって、競争と革新がもたらされ、公立高校の改善につながるでしょう。また、私たちはより多くの先生方や保護者の皆さんが、チャーター・スクール、すなわち、高い教育水準を設定しそれを達成する学校、そして、それが実現し得る間は存在が許される学校を創設できるようにしなくてはなりません。私ども政府と致しましては、次の世紀がやってくるまでに3000校のチャーター・スクール創設の支援をする所存です。つまり、現時点の約7倍のチャーター・スクールの創設であります。これにより、保護者のみなさんの選択肢はさらに広がり、お子さんを最もふさわしい学校に通わせることができるようになるのです。」

参考

教育データブック(編著：赤尾勝己、新井浅浩、伊藤稔、佐藤晴雄、清水一彦、藤田晃之、八尾坂修/出版：時事通信社) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料.戦後米国大統領の「一般教書」〈第４巻〉(訳書：藤本一美、濱賀祐子、末次俊之/出版：大空社)