普通選挙法

出典: Jinkawiki

概要

 普通選挙法とは、1925年、加藤高明内閣によって改正された。 選挙権の納税要件を撤廃した衆議院議員選挙法のことである。 25歳以上の男子には納税額とは一切無関係に選挙権が認められた。

 帝国議会は1890年から始まったが、その帝国議員を選ぶための 選挙権は納税による一定の制限が課せられていた。最初は直接国税15円以上を納める 25歳以上の男子という条件であったが、その後、1900年、 第2次山県有朋内閣のときの選挙法改正により10円以上に下げられ、 さらに、1919年、原敬内閣のときの選挙法改正により、3円以上に下げられた。

   そしてついに、1925年の加藤高明内閣のときに、選挙権から納税要件が撤廃された。 この改正により25歳以上の男子全員に衆議院議員の選挙権が認められた。 さらに同時に、満30歳以上の男子に被選挙権が与えられた。有権者の割合は、 全体の約20パーセントとなり、今までの約4倍に達した。しかし、 女性には参政権が与えられなかった。



普通選挙法と治安維持法

 

 さらに政府は、普通選挙法により、労働者らの力が大きくなり、社会運動が激しくなることをおそれた政府は、普通選挙法の公布直前に治安維持法公布した。治安維持法とは、創立間もない日本共産党などを標的に、1925年、天皇制政府が設定した弾圧法である。「国体を変革」「私有財産制度を否認」することを目的とする結社の組織・加入・扇動・財政援助を罰するとした。1928年、治安維持法による大弾圧で検挙されたプロレタリア作家として出発した小林多喜二はこの治安維持法によって殺された。




<参考文献>

ザ・選挙大辞典 http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_dictionary/0901/0901050770/1.php

毛呂山町HP   http://www.town.moroyama.saitama.jp/www/contents/1289795699552/index.html

日本共産党    http://www.jcp.or.jp/faq_box/2002/2002-0213faq.html

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