EEZ
出典: Jinkawiki
目次 |
概要
EEZ（exclusive economic zone）とは日本名で排他的経済水域という。 EEZは国際海洋法条約に基づいて定められており、EEZ内はその国家の経済的な主権が認められている。自国の沿岸から200海海里（1海里＝1,852m>）の範囲内の水産資源および鉱物資源などの非生物資源の探査と開発に関する権利を得られる。その代わりに水域内の資源管理や水質汚染の防止が義務付けられている。
日本の排他的経済水域
日本は人口規模では世界第10位であり、国土面積では、世界第61位である。だが、島国である日本は、EEZが447万平方キロと国土面積38万平方キロの約12倍と大きく、世界第6位という海洋国家である。なお、日本最南端の沖ノ鳥島では排他的経済水域を維持するために島の周囲をコンクリートやブロックで固め浸食を防いでいる。 日本のEEZは漁場としても、北海周辺からアイスランド周辺にかけての水域、及びアメリカ大陸北西大西洋岸とともに世界３大漁場の１つともなっており、漁業国日本の基礎をなしている。同時に周辺漁場の漁業資源の保全にも管轄国として１義的な責任を有している。
他国とのEEZをめぐる問題
対中国
東シナ海ガス田問題 東シナ海ガス田開発をめぐる日中の係争は、排他的経済水域の範囲をめぐって日本が日中の中間線を主張し、エネルギー資源確保に成長の制約を見ている中国が日本に寄った大陸棚の範囲を主張している。
尖閣諸島問題 2010年9月日中両者の船が尖閣諸島付近で衝突した問題で一気に浮き彫りになった。 日中ともに尖閣諸島の領有権を主張しており、（中国は尖閣諸島ではなく魚釣島としている） 2011年現在、いまだに解決の糸口がつかめないでいる。
対韓国
竹島問題 竹島は日本では島根県に位置する小島である。 1905年、日本政府は、竹島は日本のものであると閣議決定した。 1952年、韓国大統領李承晩が自国の支配下にあると一方的に宣言し、占領すると同時に近海を含む李承晩ラインを設定。1965年（昭和40年）6月22日の日韓基本条約締結までに韓国により、このラインを越えたことを理由として日本漁船328隻が拿捕され、日本人44人が殺傷され、3,929人が抑留された[2]。現在も韓国側が武力によって占有しているため、日本との間で領土問題が起きている。
対ロシア北方領土問題
北方領土は、択捉島（えとろふとう）、国後島（くなしりとう）、色丹島（しこたんとう）、歯舞群島（はぼまいぐんとう）の４頭を指す。北方四島ともいう。 もともとは日本の領土であったが、日本がポツダム宣言を受諾した後 、1945年8月28日から9月5日にかけてソ連が実力支配し現在もなおその支配が続いている。
対複数国
沖ノ鳥島問題 沖ノ鳥島は現在日本が所有する最南端の島である。 満潮時に沈まないのは東小島、北小島と呼ばれる2つの露岩で、大部分は海面下にある。 近年では台湾、中華人民共和国、大韓民国より日本の排他的経済水域（EEZ）の主張に対する異議が申し立てられている。
参考文献
日本の島へ行こう http://imagic.qee.jp/（２月３日閲覧）
国際法からみた北方領土 高野雄一 岩波書店, 1986
ウィキペディア 排他的経済水域 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8E%92%E4%BB%96%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%B0%B4%E5%9F%9F（２月３日閲覧）
S・K
