外国人労働者問題

出典: Jinkawiki

外国人労働者問題とは

日本で、主に不法就労している外国人労働者をどのように
取り扱うかについての問題である。

外国人労働者が発生する主な理由としては、本国での人口過剰、移住先の国との賃金格差、

経済的なものが挙げられる。
1985年以降の円高の下で、日本の所得水準の上昇によって発展途上国の
国民は日本での労働を魅力的だと感じた。

加えて、安価な外国人労働力を欲して受け入れる国も存在した。

日本の中小企業も労働者不足であったため、外国人労働者が急増した。
しかし、これらの外国人労働者のなかに不法入国である者も多く、
問題視されている。したがって政府は90年に入国管理法を改正し、
不法入国者は極力排除した。
2008年には厚生労働省によると外国人労働者数は48万6368人にのぼり、
出稼ぎ型の外国人労働者が増える一方で、そのまま移住先に永住するといった 
ケースも見られ、地域の問題にもなっている。

主な外国人労働者における問題点

・密入国
・不法就労
・劣悪な労働条件
・医療、教育の不備
・住居

外国人労働力を必要としている場

先進各国の単純労働分野。中でも中小企業やサービス業など、
3k(キツイ、キタナイ、キケン)の職場である。その職場では、労働者不足が生じており、出稼ぎの外国人
労働者で労働者不足をまかなっている。
先進各国では、外国人労働者の雇用コストが低いことや、人材の多さから外国人労働者を
受け入れ、外国人労働者も出稼ぎ先を欲しているため、不法就労が無くなりにくいのが現状である。

参考文献

 ブリタニカ国際大百科事典
政治・経済用語集
現代社会用語集

投稿者:OC