定年と退職金

出典: Jinkawiki

定年

一定の年齢になったら会社を退職する制度。 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、定年は60歳未満にしてはいけないと定められている。 ただし、2004年の改正で、会社は①定年年齢を65歳まで引き上げる(定年延長)、②定年が現在のままであれば、労働者が希望すれば定年後も引き続いて雇用する継続雇用制度を採用する、③定年制度を廃止する、のいずれかを選択することが義務づけられている。 また最近の傾向として、少子高齢化の影響で若い従業員が減ってきている。一方、工場などの現場では、熟年技能労働者がまだまだ必要である。そのため、定年を60歳以上にしたり、熟年労働者を継続雇用して若い人へ技術や技能を伝えようとしたりする会社が増えている。 実際にも、60歳でもまだまだ働ける人が増えているし、今後は定年を延長する会社がさらに増えてくることが予想される。

役職定年制度・選択定年制度

定年を延長する会社がある一方で、一定の年齢に達したら部長や課長などの役職を離れるという制度を導入している会社もある。この役職定年制度により、次の世代の社員を役職につけて組織の若返りを図ろうという狙いがある。 選択定年制度は、定年年齢になる前に、退職金の上積みなどの優遇措置をとり、中高齢者の退職を促進する制度である。人員削減などに利用されることがあるが、退職する人のなかには、自分で事業をはじめたり、得意分野を活かして別の会社に再就職したりするなど、第二の人生を歩む人も多くいる。 役職定年制度、選択定年制度とも55～58歳くらいの年齢の社員を対象にしているケースが多い。

退職金制度

日本では、会社を辞める社員に退職金を払う会社が多いようだが、退職金は法律で定められたものではなく、払うか払わないかは会社の自由である。 退職金制度は、就業規則に退職金の計算方法や支払期間などを記載することにより実施される。これまでは、退職時に基本給に勤続年数などの係数をかけて退職金を計算しているケースが多かったのですが、勤続年数が長くなるほど金額が大きくなる。そのため、最近では勤続年数のほかに、役職、等級など複数の要因にポイントをつけて、その累積で退職金を計算する「ポイント制退職金制度」を導入する会社が増えている。

参考文献

坂田岳史　2007『会社のしくみ』日本実業出版社

厚生労働省ホームページ「高年齢者雇用安定法改正のお知らせ」http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/ 閲覧日2011年1月31日

HM