炭素税
出典: Jinkawiki
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炭素税
環境破壊や資源の枯渇に対処する取り組みを促す「環境税」の一種であり、燃やした時に二酸化炭素を排出する石油や石炭などの化石燃料に対し課税する制度である。化石燃料やそれを利用した製品の製造・使用の価格を引き上げることで需要を抑制し、結果として二酸化炭素を抑えるという経済的な政策手段である。 この制度のもととなるのは、環境汚染対策に必要なコストは汚染者自身が負担すべきという「汚染者負担の原則」の考え方である。
影響
炭素税を導入することにより、化石燃料の排出量に応じた税負担が企業に課されるため、二酸化炭素排出量の少ない製品・サービスの価格競争力が高まり、消費者が自然と気候変動防止に貢献できるようになる。また、二酸化炭素排出量の削減に努力するほど経済的に得をすることになったり、あらゆる個人や企業等に気候変動対策への取り組みの重要性、必要性の認識や危機感を高めさせることができる、また炭素税の税収を公共政策に活用することにより、気候変動防止への更なる効果が期待できる。自然エネルギー対策、二酸化炭素排出量の少ない公共交通、省エネ型住宅等への補助などに税収を有効活用することにより、更に対策の促進を図ることなどが期待できる。
必要性
環境問題である地球温暖化がこのまま進むと、２１００年には最大５．８度地球の気温が上昇し、洪水や干ばつなどの異常気象が頻発し、人間の生活の基盤が失われてしまうといわれている。地球の温暖化を防ぐためには二酸化炭素などの温室効果ガスを減らさなければならない。温室効果ガスの９割は二酸化炭素が使用されており、二酸化炭素を抑制していくことが不可欠である。
各国の状況
１９９０年代初めから、フィンランドやノルウェー、デンマーク、スウェーデンなどの北欧諸国を中心に、現在はEU諸国も含めて進められている。EUでは炭素税に加えて電気・エネルギー量にも課税をするエネルギー税が導入されている。 炭素税として環境税を導入している国は、欧州では２００６年３月時点で、８か国（フィンランド・ノルウェー・スウェーデン・デンマーク・オランダ・イギリス・ドイツ・イタリア）ある。ただし、フィンランド・スウェーデン以外の国は、炭素量に応じた課税とはなっていない,発熱量当たりやリットル等の物量当たりでの課税となっている。欧州以外では、アメリカ合衆国のボールダー市が２００６年に導入している。またカナダのブリティッシュコロンビア州では２００８年２月２０日の年度予算の発表に伴い、炭素税の導入決定が表明された。
日本では、環境省が中心となり環境税が２００４年、２００５年と検討されたが導入までには至らなかった。なお、提案された案は、優遇措置や免税措置などにより、純粋に炭素量に応じた課税案とはなっていない。
参考
「ハンディー版 環境用語辞典 第３版」著 上田豊甫 赤間美文
「環境税とはなにか」 著石弘光 岩波新書
「環境省」http://www.env.go.jp/policy/tax/about.html
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