ゆとり教育
出典: Jinkawiki
目次 |
起源
ゆとり教育は、昭和４７年に日本教職員組合が「学校５日制」「ゆとりある教育」の提起をはじめた。そして平成元年に学習指導要領の全部を改正し、平成４年度から実施された。その内容は、学習内容、授業時数の削減である。 他にも小学校の第１学年・第２学年の理科、社会を廃止して、教科として生活を新設というものであった。 そして、平成４年９月からは第２土曜日が休業日に変更。平成７年４月からはこれに加えて第４土曜日も休業日となる。平成８年には 文部省・中教審委員にて「ゆとり」を重視した学習指導要領を導入。 また、平成１０年〜平成１１年にも学習指導要領の全部を改正し、ここからゆとり教育が始まる。
ゆとり教育の見直し
ゆとり教育へは様々な批判があり、見直しの措置が取られ始めた。小学校教育における国語・算数・体育の授業時間数を増やす方針を決定。新しい学習指導要領によると、週5日制は維持するが、夏休みの短縮や、土曜日・放課後の補習授業などを行うことで、トータルの授業時間数を増加させるという。また、近年の教育政策の代表とされた「総合的な学習の時間」は週3回から1回に削減し、代わりに高学年では史上初めて英語の授業を週に1回導入することになった。そして、平成２１年４月から全国の小学校・中学校において、新しい学習指導要領の一部が先行実施される。また、幼稚園の新教育要領が全面実施されるとともに、特別支援学校の新学習指導要領等についても幼稚園、小・中学校に準じて実施される。平成２３年には全面実施される予定である。
見直しへの反応
子供たちからは「夏休みが減るのは反対」という意見が圧倒的である。また、父兄の多くは「子供たちの勉強時間が増えることに賛成」ではあるものの、一部からは「家庭で過ごす時間が減る」との反対意見も挙がっている。現場の教育者の意見では、授業時間に関しては、「次から次へと新しい制度が導入されてついていくのが大変」、「授業時間が増えるのはよいことだが、さらに仕事量が多くなる」などの声が挙がっている。ただ、これよりも気にしているのは英語の授業の導入である。教師からは「導入するのはいいが、そもそも何を教えればよいのか？」「学校間で差がないような共通した教材と指導法が必要」との意見が挙がっている。
対応
・和田中学校における「夜スペシャル」と呼ばれる有料授業。
・授業時間を６５分に延長する。
・２学期制にし、７時間目を作る。
・土曜授業を行う。
土曜授業について
休日の土曜日に補習をする公立高校の教員に対し、代休を認めたり、保護者からの謝礼金受け取りを許可したりして実質的に「土曜授業」を公認している自治体が２０府県にのぼっている。国は「ゆとり教育」の一環で０２年度から完全学校週５日制を導入したが、大学入試対策として土曜に補習を続ける高校が後を絶たない。学校教育法施行規則で「日曜および土曜は休業とする」と定められており、行事などを除いて土曜に正規の授業を組むことはできない。しかし、週５日制移行後も、公立高校の多くが教員のボランティアやＰＴＡが主催する形で、土曜に補習を続けていた。その中でも、補習を公務とみなして教員に代休を認めている自治体もある。当初は教員のボランティアに頼っていたが、「教員の頑張りに報いてほしい」という校長らの強い要望があり、公務扱いに変えたということがある。公務扱いにした埼玉県の担当者は「補習を奨励するわけではないが、６日制を堅持する私学との対抗上、土曜を活用せざるを得ないという声が強い」と説明する。 このほか、教員が「兼職兼業届」を出せば、補習を主催するＰＴＡなどから謝礼金を受け取れるようにした自治体もある。土曜補習１回につき、補習準備のために半日間、自宅研修ができるとする「特認研修制度」を導入している自治体もある。中には、謝礼金を受け取らないよう指導しているところもある。er
参考文献
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080126/edc0801262011006-n1.htm
