ゆとり教育

出典: Jinkawiki

目次

起源

ゆとり教育は、昭和47年に日本教職員組合が「学校5日制」「ゆとりある教育」の提起をはじめた。そして平成元年に学習指導要領の全部を改正し、平成4年度から実施された。その内容は、学習内容、授業時数の削減である。 他にも小学校の第1学年・第2学年の理科、社会を廃止して、教科として生活を新設というものであった。 そして、平成4年9月からは第2土曜日が休業日に変更。平成7年4月からはこれに加えて第4土曜日も休業日となる。平成8年には 文部省・中教審委員にて「ゆとり」を重視した学習指導要領を導入。 また、平成10年〜平成11年にも学習指導要領の全部を改正し、ここからゆとり教育が始まる。

ゆとり教育の見直し

ゆとり教育へは様々な批判があり、見直しの措置が取られ始めた。小学校教育における国語・算数・体育の授業時間数を増やす方針を決定。新しい学習指導要領によると、週5日制は維持するが、夏休みの短縮や、土曜日・放課後の補習授業などを行うことで、トータルの授業時間数を増加させるという。また、近年の教育政策の代表とされた「総合的な学習の時間」は週3回から1回に削減し、代わりに高学年では史上初めて英語の授業を週に1回導入することになった。そして、平成21年4月から全国の小学校・中学校において、新しい学習指導要領の一部が先行実施される。また、幼稚園の新教育要領が全面実施されるとともに、特別支援学校の新学習指導要領等についても幼稚園、小・中学校に準じて実施される。平成23年には全面実施される予定である。

見直しへの反応

子供たちからは「夏休みが減るのは反対」という意見が圧倒的である。また、父兄の多くは「子供たちの勉強時間が増えることに賛成」ではあるものの、一部からは「家庭で過ごす時間が減る」との反対意見も挙がっている。現場の教育者の意見では、授業時間に関しては、「次から次へと新しい制度が導入されてついていくのが大変」、「授業時間が増えるのはよいことだが、さらに仕事量が多くなる」などの声が挙がっている。ただ、これよりも気にしているのは英語の授業の導入である。教師からは「導入するのはいいが、そもそも何を教えればよいのか?」「学校間で差がないような共通した教材と指導法が必要」との意見が挙がっている。

対応

・和田中学校における「夜スペシャル」と呼ばれる有料授業。

・授業時間を65分に延長する。

・2学期制にし、7時間目を作る。

・土曜授業を行う。

土曜授業について

休日の土曜日に補習をする公立高校の教員に対し、代休を認めたり、保護者からの謝礼金受け取りを許可したりして実質的に「土曜授業」を公認している自治体が20府県にのぼっている。国は「ゆとり教育」の一環で02年度から完全学校週5日制を導入したが、大学入試対策として土曜に補習を続ける高校が後を絶たない。学校教育法施行規則で「日曜および土曜は休業とする」と定められており、行事などを除いて土曜に正規の授業を組むことはできない。しかし、週5日制移行後も、公立高校の多くが教員のボランティアやPTAが主催する形で、土曜に補習を続けていた。その中でも、補習を公務とみなして教員に代休を認めている自治体もある。当初は教員のボランティアに頼っていたが、「教員の頑張りに報いてほしい」という校長らの強い要望があり、公務扱いに変えたということがある。公務扱いにした埼玉県の担当者は「補習を奨励するわけではないが、6日制を堅持する私学との対抗上、土曜を活用せざるを得ないという声が強い」と説明する。 このほか、教員が「兼職兼業届」を出せば、補習を主催するPTAなどから謝礼金を受け取れるようにした自治体もある。土曜補習1回につき、補習準備のために半日間、自宅研修ができるとする「特認研修制度」を導入している自治体もある。中には、謝礼金を受け取らないよう指導しているところもある。er

参考文献

http://sankei.jp.msn.com/life/education/080126/edc0801262011006-n1.htm

http://www.geocities.jp/daruma002jmhs/kyouikukanren.html


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