アメリカ同時多発テロ2

出典: Jinkawiki

事故当時の状況

2001年9月11日にアメリカで同時多発テロが起こった。4機の旅客機がハイジャックされて、そのうちの2機がアメリカ経済のシンボルとなっている国際貿易センタービルに激突した。国際貿易センタービルは炎上して崩壊した。非常に多くの犠牲者が出たと推測されている。そして1機がペンタゴン、アメリカの軍事力のシンボルとなっているワシントン郊外の国防総省に激突し、残りの1機はピッツバーグに墜落した。 世界貿易センタービルに突撃した2機のうち1機はアメリカン航空11便（ロサンゼルス行）であり、7時59分ごろ離陸した。もうひとつはユナイテッド航空175便（ロサンゼルス行）であり、8時14分ごろ離陸した。そして、国防総省に突撃したのはアメリカン航空77便（ロサンゼルス行）であり、8時10分ごろ離陸した。ピッツバーグに墜落した1機はユナイテッド航空93便(サンフランシスコ行)であり、8時01分ごろ離陸した。

テロの目的

　これには多くの説が存在する。どれが正しいのかは未だにわかっていない。 ・飛行機説 ビルに飛行機が突っ込んだことに対し、ある物理学者や建築の専門家によると飛行機が突っ込んでビルが見事に倒壊するか、というのはあり得ないと言っている。しかしアメリカ政府の説明では、飛行機が突っ込んだ後に火災が起きたから崩壊したと説明していたが、鉄骨コンクリートの高層ビルが火災によって崩壊するのもあり得ない。 突入した飛行機は民間機ではなく軍用機であり、4機の飛行機が標的を狙って突入し、墜落したのだが証拠となる飛行機の部品が回収されていない。そして、ベンタゴンに突入したアメリカン航空77便と、ユナイテッド航空93便の現場に残っているはずの機体は当時の映像では見当たらなく、部品もまた回収されていない。4機の民間機がハイジャックされることはあり得ない。通常ならば、飛行機が航路を１ｋｍでもずれてしまえば軍が警告するというのに、警告が一切なかった。しかも当日は軍事用演習名目で、アラスカに軍用機が飛ばされていた。以上より意図的に隙をつくったのではないか。 ・政府加担、自作自演説 　9,11に関する通説は、この事件は、オサマ・ビンラディンを指導者とするイスラム原理主義組織アルカーイダが行ったテロであるとされている。通説とはブッシュ政権が出している公式見解であり、それをもとに作られた説である。しかし、飛行機の説で言われた通りおかしな点が数多く存在する。通説は、アルカーイダによる単独犯行であり、アメリカは政府も諜報機関も、一切事前には情報を得ていなかったというものだ。これを疑う説がいくつかある。1つ目は、ブッシュ政権がテロをあらかじめ知っていたというものである。2つ目は、アメリカ政府がテロ攻撃を単に黙認して利用しただけでなく、事前に攻撃計画の情報を得て、テロリストには知られないように秘密裏に攻撃に加担し、より衝撃的、より効果的になるよう利用したという説だ。3つ目は、アメリカ政府が秘密裏に加担したのではなく、オサマ・ビンラディンとアメリカ政府中枢が共同謀議をして、事件を起こしたという説だ。4つ目は、アメリカ政府中枢が自らシナリオを書いて、テロリストによる攻撃と見せかけて実行し、これをテロ事件だとマスメディアを用いて宣伝したという説である。

　

テロ後のアメリカ政府の動きと対策

2001年 　9,11同時多発テロ事件発生 　9,23 大統領令第13224号発令　 　　　　同時多発テロ事件を受けて、タリバンやアルカーイダなどのテロ組織や特定個人、団体を指定して、彼らの資産の凍結と彼らのアメリカ国民間での寄付行為を含む取引行為を禁じた。 　10,26 　2001年米国愛国法制定 　　　　　捜査機関の権限の拡大や国際マネーロンダリングの防止、国境警備、出入り国管理、テロ被害者への救済などについての新たな規定を行った。 2002年

 3,11 「国土安全保障勧告システム」設立を内容とする国土安全保障大統領令３発令

　　　　連邦、州政府、地方自治体および国民にテロのリスクに関する情報を包括的および効率的に広めることを目的とする。内容は （１）国土安全脅威勧告（２）国土安全情報広報（３）テロ警戒水準　表示の３つ。 　7,16 ブッシュ大統領による国土安全保障国家戦略の発表 　　　　テロリストが米国の防衛、緊急事態対応の弱点を攻撃するという前提で制定された。 ① 情報・諜報および警告　② 国境および輸送の警備　③ 国内のテロ対策 ④ 重要インフラの防衛　⑤ 大規模テロに対する防衛　⑥ 緊急事態への対応 　この戦略では国土安全保障を6つで機能している。 9,17 ブッシュ大統領による「米国国家安全保障戦略」の発表 　　　　この戦略ではテロ対策についての位置づけである。 　　・人間の尊厳の擁護 　　・国際テロリズム撲滅への同盟強化と、アメリカと友好国への攻撃抑止の取組み 　　・地域紛争緩和のための他国との協力 　　・大量破壊兵器保有国によりアメリカや同盟国、友好国に及ぼされる脅威の阻止 　　・自由市場と自由貿易を通じた世界的経済成長の新たな時代の前進 　　・社会の開放と民主主義の基盤確立による発展の輪の拡大 　　・国際勢力の中心となる他国との協力活動の計画作成 　　・アメリカの国家安全保障期間の変革による21世紀の好機を生かした課題への取組み 　　　この８つが概要である。 　11,25 2002年国土安全保障法制定 　　　　　「国土安全保障国家戦略」を受け、総合的統一的な権限・機能を有する省の新設を中心とする国土安全保障体制の全面的再編を目指しているもの。この法律によって国土安全保障省が創設した。 　11,27　独立調査委員会の設置 　　　　　同日成立の2003会計年度情報授権法により設置された。同時多発テロ事件に関連する事実と原因を立証して、報告することの目的として設立した。 　12,10 ブッシュ大統領による「大量破壊兵器に対する国家戦略」の発表 　　　　　大量破壊兵器を用いたテロに対抗するアメリカの政策の策定である。 　　・大量破壊兵器拡散及び使用の抑止 　　・大量破壊兵器の拡散に対する抑止の強化 　　・大量破壊兵器使用に関する事後管理 　　　　この3つの柱からなっている。 2003年 　2,14　ブッシュ大統領による「対テロ国家戦略」の発表 　　　　　ブッシュ政権下で初の総合的なテロ対策の枠組みを定めたもの。戦略目標としてテロ対策の原則の「4D」が掲げられた。 　　・テロリストとその組織を打ち負かすこと（Defeat） 　　・テロリストへの後援、支持せおよび聖域の提供を否定すること（Deny） 　　・テロリストが利用しようとする根源的な社会的悪条件を減少させること（Diminish） 　　・本土と外国におけるアメリカ市民とアメリカの権益を守ること（Defend） 2004年

2,24　「国家安全保障省略計画」の発表

目的：　テロリストの攻撃から国土を保全するために国家を組織化し、準備し、結集する。 目標：　アメリカの自由の保持及び国土の防衛 使命：　アメリカ防衛の国家統一的な取組みの先導。テロリストの攻撃の防止・阻止、その他の国家的脅威及び災害からの保護、脅威への対応、国境の安全確保 戦略的目標：　以下の7つの目標を設定 　　　　認知　脅威の特定と認知、脆弱性の査定、衝撃に対する潜在的影響を判断し、時期に応じた情報を国民と国土安全保障上の同盟国に周知 　　　　防止　国土に対する脅威の検知、防止、軽減 　　　　防護　テロ、自然災害その他の緊急事態からの国民とその自由、国家の重要インフラ、財産、経済の保護 　　　　反応　テロ、自然災害その他の緊急事態に対する国家的対応の指導、管理、調整 　　　　回復　テロ、自然災害その他の緊急事態が起きた後における、地域の再建、公共サービスの復旧のための国家、州、地方又は民間領域の取組みの先導 　　　　関連サービス　合法的な通商、旅行、移民を促進することによる公共への効率的な貢献 　　　　機構の有効化　省の人材を尊重し、能率、有効性そして運用上の相乗効果達成のため、共通の帰属意識、新制度、相互尊重、証明責任及びチームワークを促進する土壌の創造

4,28　｢21世紀のためのバイオ防衛｣国土安全大統領令10発令

　　　　　生物兵器を使ったテロ攻撃に備えて、生物兵器探知のためのアメリカ大都市への環境観測網設置等を内容とする生物兵器探知計画の策定などのあらゆる対策を取ることを支持する大統領指令である。 　　　　脅威の認識、防止と防御、監視と探知、対応と回復の４つからなる。

7,21  2004年バイオシールド計画法成立

　　　　ブッシュ大統領が、2003年の一般教書演説で言及した〈バイオシールド計画〉を立法化したもの。ワクチンなどの研究開発、商品化を促す措置を講じる計画。

12,17  2004年情報機関改革及びテロリズム予防法成立

　　　　　独立調査委員会報告書の韓国の実現を主な内容とする法律 2005年

1,6　国土安全保障省による「国家応急対応計画」の発表

　　　　被害を最小限に抑えるために、被害管理体制を整備して、国内でのテロや災害等に対する包括的なアプローチを制定した。事件処理における優先事項としては、 　　　・人命を救助し、公衆、対応者、復旧作業者の健康と安全を守る。 ・国土の安全を確実にする。 ・テロリズムの行為を含む切迫した事件の発生を防ぐ。 ・重要インフラや、重要な資産を復興する。 ・事件を解決するための法執行官による捜査を取り行い、容疑者を逮捕し、訴追のために証拠を収集保存する。 ・財産を保全し、個人、コミュニティ、環境に対する損失を最小限に防ぐ。 ・個人、家族、企業、政府そして環境の回復を促進する。 　　　　　の７つがある。

5,11　2005年　REAL ID法成立

　　　　独立調査委員会報告書で指摘された出入国管理制度の脆弱性を補完する目的。難民・移民制度改革、メキシコ国境のフェンス設置、運転免許証及び身分証明書等の連邦統一基準の作成。

12,5  「9，11公共的討議プロジェクト」最終報告書発表

　　　　　独立調査委員会解散後に、独立調査委員会最終報告書の勧告内容の実行状況及び勧告内容の正確性を精査する目的でメンバーが設立した非営利組織した。

12,22  米国愛国者法の時限規定を2006，2，3に改定する法律成立

　　　　　ブッシュ大統領は愛国者法などの規定がテロ未然防止やテロリストの捜査に多大な成果を上げていることを理由に、規定の恒久化を強く希望。しかし、期限を延長する措置を取られた。 2006年

2,3　米国愛国者法の時限規定の時限を2006.3,10に改定する法律成立

参照　http://www.daiichi-g.co.jp/komin/info/siryo/3/020115/s/sa.html http://kasakoblog.exblog.jp/9788694/ http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12g.htm#_第１章_「従軍慰安婦」の　強制連行説は、どうつくられたか http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/228/022803.pdf#search='911+%E3%83%86%E3%83%AD+%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E6%94%BF%E5%BA%9C+%E5%AF%BE%E7%AD%96'