イギリスのEU離脱問題

出典: Jinkawiki

このページでは、2016年6月23日から24日にかけてイギリスで行われた「EU(欧州連合)からの離脱の是非を問う国民投票」によって、同国のEUからの離脱が選択されたことに関する事項を扱う。

目次

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経緯

  • 2013年、2015年に行われるイギリス総選挙で政権の維持を目指すデーヴィット・キャメロン首相がマニフェストにEU離脱の是非を国民に問う方針を掲げた。
  • 2015年、EU残留か離脱かが焦点となった総選挙でキャメロン首相率いる保守党が単独過半数を超える議席を獲得した。
  • 2016年2月、キャメロン首相が同年6月23日にEU離脱の是非を問う国民投票を行うと発表した。
  • 2016年6月16日、残留派の野党の労働党女性議員、ジョー・コックスさんが移民排斥派の地元に住むトミー・メア容疑者によって殺害される事件が起こった。

これにより、それより以前の投票調査では離脱派が優勢だった情勢が残留派に傾いていた(朝日新聞デジタル[1])。

  • 2016年6月23日から24日(日本時間)にかけて、EU離脱の是非を問う国民投票が行われ、投票率72.2%、有効票数33,551,983票(BBC News [2])、離脱51.9％、残留48.1%という僅差の結果で離脱が選択された。
  • 2016年6月24日、国民投票の結果を受けて、残留を呼びかけてきたキャメロン首相が辞任を発表した。
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EU離脱の背景

イギリスの経済成長率は年々悪化しており([3])、EUに留まることは経済的負担を強いられることにしかならないという離脱派の主張が国民に受け入れられたことや、 増える貧困層にとって移民が自分たちの職を奪ってしまうのではないかという不安が背景にあるといえる。移民に関しては、前年の2015年、中東及び北アフリカの内戦やイスラム系武装勢力の台頭による戦乱から逃れるためにEUへ逃れようとしてきた難民・移民の問題とISを始めとするテロリズムに対する不安も大きいだろう。 また、離脱派は高齢者の比率が大きく、"栄光ある孤立"といった名誉を重んじる傾向の高齢層が投票の結果に少なからず影響を与えたと考えられる。

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その後の展開

  • 6月24日、辞任を表明したキャメロン首相は、10月の保守党大会までに新首相を選出し、それまでは投票の結果を尊重しEU離脱の方向で調整をすすめるとの声明を出した。(日本経済新聞[4])
  • 6月28日、行われた閣僚会議の後にキャメロン首相は、10月に行われる保守党大会までに新首相を選出し、それ次第でEU離脱交渉は9月以降になることを示唆した。(毎日新聞[5])
  • 7月13日、テリーザ・メイが新首相に選出され、新内閣を組閣した。
  • 7月21日、英独首脳会談でメイ首相はEUに対する離脱通知を年内は行わない方針を表明した。(時事通信[6])
  • 10月、英保守党大会


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日本への影響

国民投票の翌日の6月24日、多くの投資家の予想に反してイギリスが離脱を選択したことから、世界経済の先行きを不安視する動きが見られ日経平均株価が1200円以上値下がり、安定しているとされる円を買う動きが急激に進み、一時1ドル=99円にまで円高が進んだ。(朝日新聞デジタル[7]) 安倍政権は主導する経済政策として円安誘導を行ってきたが、この急激な円高現象をうけて6月28日に経済諮問会議を招集し対策を協議した。


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関連項目

  • イギリス2(当wiki内項目ページ)
  • ＥＵ３(当wiki内項目ページ)
  • イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票(外部ページ:Wikipedia)[8]


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参考、引用資料

"http://kwww3.koshigaya.bunkyo.ac.jp/wiki/index.php/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AEEU%E9%9B%A2%E8%84%B1%E5%95%8F%E9%A1%8C" より作成

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