コミュニティ・スクール　2

出典: Jinkawiki

概要

学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の活用により、「地域とともにある学校づくり」を行っていくというものである。この制度は、2004年「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により導入された。目的は、保護者や地域住民が一定の権限と責任をもって学校運営に参画し、そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させることである。コミュニティ・スクールは、小・中学校はもちろん、幼稚園や高等学校などの地域の公立学校に導入可能である。導入するかどうかは、学校、保護者や地域の皆さんの意向等を踏まえて、学校を設置する地方公共団体の教育委員会が決定する。

学校運営協議会の法律上の権限

１：校長の基本方針の承認。

２：学校運営に関する意見を述べる。

３：教職員の採用・任用に関する意見を述べる。

校長は協議会のメンバーの一人として、ほかのメンバーと対等な立場でありながら、１にあるように、学校の責任者という立場も掛け持つ。

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コミュニティ・スクールの数

平成22年4月1日現在で、629校がコミュニティ・スクールに指定されている。昨年（平成21年）度に比べ、154校増えている。 629校の内訳は、幼稚園36園、小学校428校、中学校157校、高等学校3校、特別支援学校5校となっている。地域ごとに指定状況をみると、指定校数の多い教育委員会は、京都市（162校）、岡山市（80校）、島根県出雲市（49校）、横浜市（44校）、東京都世田谷区（42校）、東京都三鷹市（22校）となっている。

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