コーヒーショップ（オランダ）

出典: Jinkawiki

オランダにおけるコーヒーショップ ( Coffeeshop ) とは、個人使用のための大麻を販売している小売店のことである。地方自治体により認可されている。

オランダにおける喫茶店は、コーヒーハウス ( Koffiehuis ) である。"Coffeeshop" と公示している施設は、主として大麻や場合によってはオランダの薬物政策のもとで容認されている他の物質の、販売事業をしている可能性が高い。

オランダにおいて大麻の販売は当局により容認されており、以下の規則にしたがっている施設は法による執行が行われない。これらの規則を AHOJ-G 基準と言う。

A ("geen affichering") 宣伝を行わない。 H ("geen harddrugs") 店舗内でハードドラッグを販売しない。 O ("geen overlast") 公衆に迷惑をかけない。 J ("geen verkoop aan jeugdigen") 未成年（18歳未満）への販売を行わない。 G ("geen verkoop van grote hoeveelheden") 分量上限（5グラム）を超えた売買取引を行わない。 広告とアルコールを例外として、これらの規則は非常に厳格に管理・監視されている。これらを違反すると事業者は3ヶ月間の業務停止処分を受ける可能性があり、その他の理由により廃業処分を受ける可能性がある。また、コーヒーショップは500gを超える在庫を持つことができない。コーヒーショップは大麻の販売は許可されているが、購入は許可されていない。この矛盾は現在も継続しており、2006年1月現在、これを改善するための法が提議されている。

「グリーンハウス・セントラム」と「ダンプクリング」などの少なくとも2店舗は、大麻とは異なるカウンターで酒を販売していると考え方のもとで、酒の販売が許可されている。直接的な広告についての公式禁止の結果として、コーヒーショップは大抵、赤・黄・緑のエチオピアの国旗、又は、ラスタファリ運動の他のシンボルを掲げて、大麻を販売していることを示している。未成年者へのソフトドラッグ（マリファナやハシシなどの大麻製品）の販売もしくは、ハードドラッグ（大麻製品以外のドラッグ）の販売を行っている店は、いかなる店であってもただちに閉鎖される。大麻と大麻を含有する食品は、不測の摂取を予防するために、通例明確に同一視される。

これらの制度は、汚染のない、そしてそれゆえ比較的安全な大麻製品を供給している。

それぞれの地方自治体が、コーヒーショップに対する政策をそれぞれで公布し、また閉鎖させる権限を有している。幾つかの自治体では、コーヒーショップを許可しないいわゆる「ゼロ政策」を取っている。それらの自治体の大部分は、「厳格なプロテスタント系政党が議会の多数を占めている」、もしくは、「ベルギーやドイツの国境に隣接している自治体がそれらの国からのドラッグ旅行者を望んでいない」のどちらかである。

最初のコーヒーショップ 「メローイエロー」は1972年、アムステルダムに開店した。このコーヒーショップは当初仲間内による販売のみを行っていたため、小売店と言えるかどうかは議論の余地があるものの、最初に登場したコーヒーショップと言われている。当時、オランダアヘン法 ( Opiumwet ) のもとで大麻は規制物質であり、また、売買などは非刑罰化されていなかったが、警察による取り締まりは行われなかった。1975年には「ブルドッグ」が2番目のコーヒーショップとしてアムステルダムに開店。1976年にはオランダアヘン法の改正により、ソフトドラッグとハードドラッグの区分が行われ、コーヒーショップによる大麻の売買は制限付きで非刑罰化された。また、1979年には、コーヒーショップを規定するガイドラインが制定され、AHOJ-G 基準が策定された。これにより、コーヒーショップの店舗数はますます増加していった。

1999年、アヘン法が改正され、ダモクレス法 ( Wet Damocles ) が条項に加えられた。以前では、地方自治体の長にはコーヒーショップを閉鎖する権限がなく、コーヒーショップの閉鎖を望む場合は AHOJ-G 基準からの逸脱を司法に訴えるという方法しかなかった。しかし、ダモクレス法により地方自治体の長に、AHOJ-G 基準からの逸脱がなくともコーヒーショップを閉鎖させることができる権限が与えられた。

1997年にコーヒーショップは国内に1179店舗あったが、1998年から店舗数は減少に転じ、2005年までには729店舗に減少している。これは、保守連合政権からの圧力に起因している。また、多くの自治体による「ゼロ成長」政策は、コーヒーショップの新設許可に影響を及ぼしている。この政策は、コーヒーショップの新設を不認可とすることにより、徐々にコーヒーショップの数を減らしている。2005年現在、105の地方自治体にコーヒーショップがあるものの、これは地方自治体全体の22%である。