サブプライムローン問題

出典: Jinkawiki

サブプライムローンとは、クレジットカードで延滞を繰り返すなど信用力の低い個人や低所得者層を対象にした高金利の住宅ローン。優遇金利の「プライム」より信用力が落ちるという意味でサブプライムと呼ばれる。米国で住宅ブームを背景に2004年ごろから住宅ローン専門会社などが貸し付けを増やした。融資残高は1兆3000億ドル(推定)で住宅ローン全体の1割を占める。低所得者層でも借りやすいよう、当初の2〜3年間は低い固定金利が適用され、その後は金利が大幅に上がる仕組みが主流。住宅価格が上昇している間は担保価値は高まり、ローンの借り換えなどが可能になるため、貸し倒れなどは少なかったが、住宅価格の上昇が止まり、金利が上昇したことから、返済不能に陥るケースが相次いだ。当初は「サブプライムローンから発生する損失はせいぜい1000億ドル規模」と楽観視されていた。しかし、証券会社が複数のサブプライムローンを担保にした証券(RMBS)を作り、さらにRMBSを裏付けにした債務担保証券(CDO)を生成。世界中の金融機関やヘッジファンドなどに売っていたため、元々の焦げ付きのリスクを誰がどれだけ抱えているかが見えなくなり、投資家は疑心暗鬼に陥った。07年3月に米住宅金融大手の経営危機が表面化。その後、CDOに投資していたヘッジファンドに問題が飛び火した。7月に格付け会社がRMBSの大量格下げに踏み切ると、信用リスク懸念が一気に広がった。8月にはドイツの中堅銀行の巨額損失が明らかになり、仏最大手銀行のBNPパリバ傘下の3つのファンドも解約凍結に追い込まれた。9月にはサブプライムショックの余波で英国の中堅銀行の資金繰りが問題視され、同国としては約140年ぶりの預金の取り付け騒ぎが起きた。米シティグループをはじめ欧米の主要金融機関は巨額のサブプライム関連の損失を計上したが、混乱は収まっていない。

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