バーゼル条約
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バーゼル条約
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バーゼル条約とは
特定の廃棄物の、国境を越える移動の規制について、国際的な枠組みや手続きを規定した条約。正式には「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」。 1989年にスイスのバーゼルにおいて国連環境計画（ＵＮＥＰ）が採択し、1992年5月5日に発効した。
条約成立の背景
有害廃棄物の国境を越える移動は、1970年代から欧米諸国を中心に、しばしば行われてきた。1980年代に入って、特にアフリカの開発途上国への輸出が目立つようになったが、輸出先で適切に処理されなかったり、引取りを拒否され海上に投棄するなど、環境にも影響する問題が生じた。これにより、事前の連絡・協議なしに有害廃棄物の越境移動が行われていたことや、最終的な責任の所在が不明確であるなどの問題が顕在化し、国際的なルールづくりが必要となった。
事務局
スイス・ジュネーブに事務局が設置されており、事務局職員の人事権は国連環境計画（ＵＮＥＰ）が有している。
加盟国・締約国会議
加盟国 178カ国
加盟機関 1（ＥＵ） （2010年現在）
締約国会議（ＣＯＰ）は2年毎に開催されることになっている。
バーゼル条約の主な内容
・特定有害廃棄物やその他の廃棄物を輸出する際は、輸出先の事前了解を得る
・廃棄物の不法取引に罰則を設ける
・締約国以外との廃棄物の輸出入を原則禁止
・輸出が契約通りできなければ、輸出国が引き取るなどの処置をとる
国内措置
日本はバーゼル条約実施に向けて、1992年「特定有害廃棄物の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）」を制定し、1993年9月17日に加盟した。（同年12月16日発効）
バーゼル条約上の「中央連絡先」は外務省地球環境課、「権限のある当局」としては環境省適正処理・不法投棄対策室が指定されている。
参考
[1] 外務省 バーゼル条約
最新図説現社 浜島書店
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