ホームレス2

出典: Jinkawiki

ホームレスに至る経緯は、①職場の寮で生活していたが失業と同時に仕事と住む場所を同時に失う。社会保険には加入していたが、失業保険が切れた後も就職できない。 ②就業し住む場所もあったが病気や怪我で退職し、社会保険が切れた後も復帰できずに生活困難に陥る。③就業も住居も不安定な状態が長く続いており社会保険にも未加入。がある。 ホームレスの対策として東京都では1997年に野宿者を対象に自立支援事業を開始した。これは高齢者でもなく疾病も患ってない、つまり生活保護適用からも実質的に排除されている層を主な対象に、就労と住居の獲得による自立を支援するという施策だった。東京都は2001年に「東京のホームレス」という報告書をとりまとめ、その中でこの自立支援事業を再検討、拡充した「自立支援システム」を公表した。緊急一時保護センター大田寮入所者の実態調査結果によれば、入所者の野宿時の生活形態において小屋、テントといった常設型の寝場所を持っていた人の割合は20.9％、また現金収入の入る仕事に就いていた人の割合は37.1％だった。 ホームレスの自立を支援し、ホームレスとなる事を防止をするための生活上の支援等に関し、国等の責務を明確にし、必要な施策を行う事によりホームレス問題の解決を目的とするホームレス支援法ができた。ホームレスを都市公園、河川、道路、駅舎、その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでるものと定義している。 厚生省が2007年に実施した「ホームレスの実態に関する全国調査」によれば、東京都のホームレス数は2003年6361人から2007年には4690人と、1671人減少した。2002年には「ホームレスの自立と支援などに関する特別措置法」が制定され、その自立支援策実施されてきたが、政府の説明によればホームレスの減少は景気回復のほか、こうした自立支援のため施設設置、地域以降支援事業の効果だという。

参考文献：岩田正美「ホームレス/現代社会/福祉国家ー生きていく場所をめぐって」　川上昌子「日本におけるホームレスの実態」