リクルート事件
出典: Jinkawiki
1988年（昭和63）6月の『朝日新聞』横浜支局のスクープ記事から発覚した戦後最大級の構造汚職疑惑で、問題の多い日本の株式市場のゆがみを利用して政・財・官界・NTT社幹部など特権階級の人々の金儲け主義（錬金術）が白日の下にさらされた。
事件の発端は、川崎市テクノピア地区へのリクルート社進出にからみ、同市助役へのリクルート社の子会社であるファーストファイナンス社の未公開株融資付き売買疑惑であったが、まもなく、リクルート・コスモス株の疑惑譲渡先として元閣僚を含む76人が発覚、さらには、コスモス社の松原社長室長から、この事件追及をすすめていた社会党（当時）楢崎弥之助議員に500万円の贈賄工作があったとの代議士自らの告発という事態に発展。この模様はテレビで放映され、世論は沸騰した。
1988年（昭和63）年10月東京地検特捜部は、リクルート社などを強制捜査、松原室長を贈賄容疑で逮捕。翌89（平成元）年2月にはリクルート社江副浩正前会長ら2名を贈賄容疑で、日本最大の企業ＮＴＴ式場、長谷川の両元取締役を収賄容疑でそれぞれ逮捕、3月にはＮＴＴ会長真藤恒（ひさし）、元労働次官加藤孝、元労働省課長鹿野、前文部次官高石邦男らを各収賄容疑で逮捕、5月には第2次中曽根内閣の官房長宮であった藤波孝生（たかお）代議士と池田克也公明党代議士らを受託取賄容疑で在宅のまま取り調ベを行った。
疑惑が持たれた高級官僚や閣僚たちは、「妻が株をもらった。私は知らない。」とか「家族がもらった、秘書がもらった。」と釈明、当時「妻が、妻が…。秘書が、秘書が…」という言葉が小学生の間にまで流行した。
こうして事件は元閣僚、元代議士、事務次官2名、ＮＴＴ元会長らをリクルートコスモス社未公開株収受による収賄容疑で起訴及び宮沢大蔵大臣辞任、竹下内閣崩壊というスケールに拡大。
特に、疑惑のコスモス株を秘書または家族名義を含めて9人の閣僚級政治家が密室の財テク的収受をしていた政府自民党幹部、中でも中曾根前内閣中枢に強い疑惑が集中した。当然、国会の証人喚問などでも追及されたが、多くの「灰色高官」たちの立件は行われないまま、事件は幕引きとなり、結局、戦後の他の大疑獄同様、核心の解明なしで終結、国民の間には、「政治不信」だけが残こることとなった。
参考文献…日本史B用語辞典 山川出版
