京都議定書18
出典: Jinkawiki
二酸化炭素(CO2)などの6種類の温室効果ガスの排出量を先進国全体で2008年から2012年の間で各国毎に数値を決め、先進国全体で5%以上削減することを義務付けたもの。
1997年 京都で開催されたCOP3(第3回締約国会議)で採択された
2001年 アメリカ離脱
2005年 2月発効
2008年 4月の時点で1990年と比べて総排出量が6.2%上回る。
2011年 12月南アフリカで開催されたCOP17で延長が決定された
しかしここで日本が、京都議定書を基礎とした仕組みは世界の温暖化対策にとって効果的ではないと判断し、不参加を表明
→その後の日本の対策については具体的な内容の計画や政策の方針は発表されていない。
温室効果ガスの排出量削減目標達成のために京都メカニズムと呼ばれる、排出量を売買する排出量取引、国外で対策をとった削減分を自国分にカウントできるクリーン開発メカニズムなどが盛り込まれた具体的な措置は国益が絡んで難航している状況
○数値目標 対象ガス : 二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、HFC、PFC、SF6
吸 収 源 : 森林等の吸収源による温室効果ガス吸収量を算入
基 準 年 : 1990年 (HFC、PFC、SF6 は、1995年としてもよい)
目標期間 : 2008年から2012年
目 標 : 各国毎の目標→日本△6%、米国△7%、EU△8%等。
先進国全体で少なくとも5%削減を目指す。
引用 https://www.env.go.jp/earth/cop6/3-2.html 2014.7.26
参考
http://kotobank.jp/word/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E8%AD%B0%E5%AE%9A%E6%9B%B8?dic=chiezo 2014.7.26
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cop.html 2014.7.26
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