京都議定書28

出典: Jinkawiki

目次

概要

京都議定書は、先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国ごとに設定している。先進国全体で、2008年から2012年までの約束期間に、削減基準年の排出量から5.2% 削減することが約束されており、我が国は6%(EU8%)の削減を約束している。

対象ガス

二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、HFCs、PFCs、SF6

主要国の温室ガス排出削減目標(2008年~2012年の期間目標)

先進国-5.2% EU-8% スイス-8% アメリカ合衆国-7% ハンガリー-6% 日本-6% カナダ-6% ロシア0% ニュージーランド0%  ノルウェー+1% オーストラリア+8% アイスランド+10%

吸収源

森林の炭紡吸収・排出分(いわゆる吸収源)を目標達成に算入してもいいとしているが、実際の森林の吸収・排出量は、木の種類、年齢によっても様々なうえ、各国の森林の定義や算出方法は様々で、まだ科学的に解明されていない部分が多く、これを正確に試算することは困難である。そこで、森林、人為的、植林・再植林・森林減少の定義が決められた。また、森林管理など植林・再植林・森林減少以外の活動からの吸収量も第1約束期間(2008年~2012 年)から算入できるようになった。国ごとに上限が定められており、日本は6%のうち、3.8%を吸収源として認められている。

参考文献

「地球温暖化問題ガイドブック : 京都議定書の目標達成に向けて : 2005~2006 」地球科学技術総合推進機構(2005)地球科学技術総合推進機構 「図解でわかる京都議定書で加速されるエネルギービジネス」井熊均(2006)日刊工業新聞社


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  構成