京都議定書29
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概要
京都議定書とは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を、先進各国がどの程度削減するかを定めた国際的な約束である。1997年に京都で行われた国際会議で各国の温室効果ガスの削減目標が決められ、2005年２月16日に発効された。
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発効に至るまでの経緯
1990年国連に気候変動枠組み条約の交渉会議が設置される。1992年気候変動枠組み条約の採択。地球サミットで150カ国以上が署名1994年発効1995年ベルリンで気候変動枠組み条約の第１回締約国会議開催。1996年ジェネーブでCOP2開催。1997年京都でCOP3開催、京都議定書を採択。2001年アメリカが京都議定書への不参加を表明。2001年マラケシュでCOP7開催。京都メカニズムに関するルール策定。2002年EU、日本が京都議定書を批准。2003年ミラノでCOP9開催。京都議定書の実施に係るルールの細則を決定2004年ロシアが京都議定書を批准。同議定書の発効要件が満たされる。2005年京都議定書が発効。
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各国の削減目標
６％日本、カナダ、ポーランド、ハンガリー ７％米国８％EU、リヒテンシュタイン、モナコ、スイス、ブルガリア、チェコ、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロベニア、スロバキア
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今後の課題
今後の課題としては先進大国であるアメリカと中国の参加は温室効果ガスの削減には必要不可欠なことである。また、発展途上国の温室効果ガスの削減の協力に必要になる。発展途上国と先進国がどのように協力して、行動に移していくのかが今後の課題である。
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参考文献
京都議定書と地球の再生（２００２）松橋隆治 日本放送出版協会 京都議定書は実現できるのか（２００４）石井孝明 平凡社新書
