司法試験制度

出典: Jinkawiki

裁判官、検察官または弁護士（法曹三者）になろうとする者に必要な学識およびその応用能力を判定することを目的とする国家試験。合格者数は1990年度の499人から徐々に増え2005年度には1464人になったが、合格率は2、3％台で推移し、国家試験の最難関とされてきた。2001年の司法制度改革審議会意見書は司法試験合格者を2010年に3000人程度にするなど法曹人口の大幅な増加を打ち出しており、この流れのなか、2004年に法科大学院が創設され、2006年から法科大学院修了者を受験対象とする新司法試験が実施されている。

新司法試験も法曹三者になろうとする者に同一試験を課す特徴は維持しているが、これまでの司法試験と比べると、受験回数が5年間に3回に制限され、受験科目や試験の実施方法などに変化があった。従来の司法試験は旧司法試験との呼称になり、経過措置として2011年まで実施されるが、2011年は前年の第二次試験筆記試験合格者を対象とする口述試験のみとなる。一方、同年から司法試験予備試験が実施され、法科大学院を経由しない者は予備試験により新司法試験の受験資格を得ることができる。

新司法試験は択一式を含む短答式と論文式による筆記試験。短答式試験は公法系（憲法、行政法に関する分野の科目）、民事系（民法、商法、民事訴訟法に関する分野の科目）、刑事系（刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目）の3科目。論文式試験は短答式の3科目に加え、選択科目として倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）、国際関係法（私法系）から1科目の計4科目。旧司法試験にあった口述試験は廃止された。旧司法試験に比べ、より実務にかかわりの強い内容となっている。当初の理念では法科大学院修了者のおおかたが合格できる制度を想定していたが、予想を超える数の法科大学院が創設された結果、初年度の2006年度の合格率は48％であった。法科大学院の定員と司法試験合格者数の見通しからは、07年度以降は2、3割台で推移するとみられている。

参考資料：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A7%E5%8F%B8%E6%B3%95%E8%A9%A6%E9%A8%93 　　　　：http://barexam.at.infoseek.co.jp/barexam.htm