国内排出権取引制度２
出典: Jinkawiki
東京都排出権取引
2010年4月1日、東京都の「総量削減義務と排出量取引制度」がいよいよスタートする。いわゆる「キャップ＆トレード」方式の排出量取引制度であり、日本で初めて、企業に“総量”でのCO2排出削減を義務づけた。企業はこれまで義務的な制度ではなかったが、東京都の制度は削減は義務であり、履行できない場合は「罰則」もある。対象は約1400の事業所になる。
対象となる事業所
温室効果ガスの排出量が相当程度大きい事業所
※燃料、熱及び電気等のエネルギー使用量が、 原油換算で年間1500キロリットル以上の事業所
削減義務者
対象となる事業所の所有者（原則）
実績値について （平成2４年３月末時点の暫定集計値）
大規模事業所の平成 22 年度総排出量は、基準排出量比で約１３％削減。
削減義務率との関係では、削減義務率※3以上の削減が進んでいる事業所が６４％、 このうち、第二計画期間の削減義務率の見通しである１７％以上に削減している事業所は2６％。
埼玉県排出権取引
国内では東京都に続き、埼玉県でも同様の制度を2011年度４月１４日から実施。
埼玉県は、平成23年度から県内の温室効果ガスの排出量を2020年までに2005年度比25％削減するという目標を立てた。埼玉県地球温暖化対策実行計画の中期目標を達成するため、目標設定型排出量取引制度を開始した。この制度は、原油換算エネルギー使用量が３か年度連続して年間1,500キロリットル以上の事業所が対象で、平成14年度から19年度の間のいずれかの連続する3年間の平均値を事業者が基準排出量と定め、県が今後事業者において対策が実施されることにより想定される削減等を考慮した上で目標値が決まり、これを補完する手段として排出量取引を活用する仕組みとなっている。
参考文献
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100330/103490/
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/large_scale/cap_and_trade/target.html
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/large_scale/attachement/shukei_23keikakusho120521.pdf
