国際協力機構2(JICA)

出典: Jinkawiki

国際協力機構(JICA)とは、独立行政法人国際協力機構法に基づいて、2003年10月1日に設立された外務省所管の独立行政法人である。政府開発援助の機関の一つで、発展途上国への支援寄付、諸外国への派遣、国際協力の促進に資することなどさまざまな人を通じた国際活動を目的としている機関である。国内17カ所、海外約100カ所の拠点を持ち、150以上の国と地域で事業を展開する。前身は1974年に設立された国際協力事業団である。2006年の秋に、「新JICA」が発足し、発展途上国への発展支援・紛争後の復興支援・平和構築のための活動や大規模災害が発生した時の国際緊急救助隊の派遣等の活動をしている。元理事長は元東京大学副学長の田中明彦であり、現理事長は元国連難民高等弁務官の緒方貞子である。

事業内容

　事業内容としては様々であり、基本としては「人を通じた国際協力」をしている。JICAは政府開発援助の実施機関として、対象地域や対象国、開発援助の課題などについての調査や研究、国際協力の現場での活動を行う人材の確保や派遣、事業管理、事業評価などの役割を担っている。そのうち、途上国に対して資金の貸し付けを行う円借款業務である有償資金協力と、病院等の医療機関、学校等の教育機関、道路等の運輸交通機関、電力施設、情報通信施設、などの資金を無償で贈与する無償資金協力、開発途上国の経済・社会の発展、復興への寄与、友好親善・相互理解の深化、国際的視野の涵養とボランティア経験の社会還元のために派遣するボランティア派遣などの活動を行っている。途上国において事業を行おうとする民間企業また、JICAは開発途上国の現場において相手国の人々と一緒に汗を流しながら働き合い、開発援助活動を担当する国際協力の専門家やボランティアなどの人選や派遣を行うために、JICAが日本と途上国の人々との架け橋となっていると各国から絶大な評価を受けている。

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歩み

1954年コロンボ・プラン加盟、日本の協力事業の開始

1962年海外技術協力事業団の設立

1963年海外移住事業団の設立

1965年日本青年海外協力隊の発足

1974年海外技術事業団と海外移住事業団が統合し、外務省所管の特殊法人国際協力事業団が設立

1987年国際緊急援助隊の発足

1989年 ODA拠出額がアメリカを抜いて世界一位になる

1990年シニア協力専門家（シニア海外ボランティア）派遣事業開始

2003年独立行政法人国際協力機構（JICA）が発足

2006年「新JICA」の発足

2006年「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」成立

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JICAボランティア事業

　JICAの活動の中で最も有名な活動の一つである、JICAボランティア事業は日本政府ODA予算により国際協力機構（JICA）が実施している事業である。開発途上国からの要請に基づき、それに見合った技術・知識・経験を持ち、「開発途上国の人々のために生かしたい」と望む方を幅広い年齢層から募集し原則二年間、開発途上国の経済・社会の発展、復興への寄与、友好親善・相互理解の深化、国際的視野の涵養とボランティア経験の社会還元のために派遣する。中でも、青年海外協力隊は50年以上という長い歴史を持ち、これまでに約4万人を超える人が参加している。

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