国際社会３

出典: Jinkawiki

国際社会

１：主権国家 主権国家とは、他国の支配・干渉を受けることのない、独立を保っている国家のことで、国際社会の基本単位である。主権国家は、他国に支配されたり、干渉されたりしない権利である内政不干渉の原則と、国力の大小にかかわらず、他の国と平等であるという主権平等の原則がある。また、国の主権が及ぶ範囲（領域）は領土・領海・領空である。そして、沿岸から２００海里までの海域を経済水域といい、この範囲の水産資源・鉱山資源は沿岸国のものとされている。経済水域の外の海は公海自由の原則があり、どこの国の船や漁船でも自由に航行や操縦ができる。

２：国際法 国際法とは、国際社会のルールのことで、日米安全保障条約・南極条約・子どもの権利条約など、国家間で交渉した合意である条約と、侵略されないこと、公海の自由などの長年の慣わしによって成立した国際慣習（法）からなる。

３：地域主義 地域主義（リージョナリズム）とは、同じ問題を抱える国家や地域がまとまりをつくって国際的に協調・協力を強めようとする働きのことで、ＥＵ・ＡＳＥＡＮ・ＡＰＥＣ・ＮＡＦＲＡなどがある。

①　EU：ヨーロッパ連合 ２７カ国からなっており、１９５２年７月２３日結成。政治的・経済的統合を目指す。地域内では、人・もの・資本の移動が自由。地域外からの輸入品は共通の関税をかける。共通通貨（EUROユーロ）が導入されている。

②　ASEAN：東南アジア諸国連合 １０カ国からなっており、１９６７年８月８日に結成。経済と政治の分野での協力をはかっている。インドネシア・シンガポール・タイ・フィリピン・マレーシアが結成当初の国で、現在では、日本・中国・韓国も首脳会議の拡大版として首脳が集まっている。

③　NAFTA：北米自由貿易協定 アメリカ合衆国・カナダ・メキシコの３国で結ばれた自由貿易協定である。１９９２年１２月に署名し、１９９４年１月１日に発効し、加盟国間の関税をなくし自由に投資が行えるようになっている。

④　APEC：アジア太平洋経済協力会議 貿易の自由化・円滑化を進めることを目的としている。条約に基づいて設立されていないため、加盟という言葉は使用しない。また、参加国・地域を目指す場合には国ではなくエコノミーが用いられ、国旗や国歌の使用は禁止されている。

４　国際連合 国際連合とは、世界平和と安全の維持を目的に１９４５年成立し、現在では南スーダンを加え１９３カ国が加盟している。 国際連合の主な機関

①　総会：国際連合のもっとも重要である、すべての加盟国からなる機関。一つの国が一 票を持っている、一国一票制。

②　安全保障理事会：アメリカ合衆国・ロシア・イギリス・フランス・中国の５常任理事 国とインド・コロンビア・ドイツ・ポルトガル・南アフリカ共和国・パキスタン・ト ーゴ・モロッコ・グアテマラ・アゼルバイジャンからなる１０の非常任理事国（２０ １２年現在）で形成されており、世界の平和と安全を目的とし、平和維持活動（PKO） 平和維持軍（PKF）の派遣を行う。また、５常任理事国は、一国でも反対すると決定 できない拒否権を持っている。これを、五大国一致の原則という。

③　事務局：アメリカのニューヨークに置かれている。

④　国際司法裁判所：条約の解釈や国際法所の問題に関する紛争についての裁判を行う機 関。オランダのハーグに置かれている。

⑤　ＵＮＥＳＣＯ（国連教育科学文化機関）：教育・科学・文化を通じて、諸国民の理解と 協力を深め、平和のために貢献する専門機関。

⑥　ＵＮＩＣＥＦ（国連児童基金）：発展途上国の子どもの為に医療や食料などの援助など を行っている機関。