安全保障法制

出典: Jinkawiki

安全保障関連法案

安全保障関連法案とは第二次安倍晋三内閣が提出した法案である。 この法案は日本の集団的自衛権の行使の限定容認を可能にする法案である。 日本はこれまで個別的自衛権は日本国憲法で容認されているとしていたが集団的自衛権は容認していなかった。 だがこの法案は限定容認という形であるが集団的自衛権を容認するといったこれまでの解釈を変えるものとなる。 限定容認とはどういうことなのか。 日本国の存立危機事態において集団的自衛権を行使できるとしている。 これが曖昧な境界線だとしてこれまで数多くの議論がなされてきた。 例えば同盟国であるアメリカが攻撃を受けた時、その攻撃が後に我が国の存立を脅かすものと判断される時に行使が容認されるということだ。 つまり政府の判断で他国への武力攻撃が可能になるということである。

この法案は全国で反対の運動が広がっている。 学生、主婦、学者と様々な方面から反対の声が出ている。 反対側の主張はこの法案は違憲であるということである。 日本国憲法では9条において戦争の放棄が明記されている。 集団的自衛権の行使は他国への攻撃が可能になるということなので、これは戦争行為なのではないか。 憲法9条に反しているのではないか。 これが反対側の主張である。 賛成側の主張では世界情勢の変化に対応するためとしている。 現在では北朝鮮のミサイル問題。 中国の高度経済成長による軍備の拡張。 さらにはホルムズ海峡の問題など世界情勢が危険な状態になりつつあるとしている。 その中で同盟国であるアメリカとの関係の強化、または東南アジアとの関係の強化のためにも集団的自衛権の行使容認が必要であるといった意見もある。 そもそもとして同盟国のアメリカが日本を命をかけて守っているのに日本はアメリカを守ることができないとはどういうことか。 といったことから必要だと述べる人もいる。同盟の関係が揺らぐ危険性を考慮しての意見だ。

この法案は賛成派、反対派とで激しい議論が繰り広げられている。 そんな中安倍内閣が衆議院特別委員会において強行採決、可決に踏み切ったことにより反対派の運動は激しくなっている。 現在では安全保障関連法案の枠を超え、立憲主義の否定といった声まで上がっている。 参考文献 東京新聞 毎日新聞