希望降任制度

出典: Jinkawiki

希望降任制度

希望降任制度とは

希望降任制度とは県や市の自治体が導入した制度である。

職員が自ら志望して管理職から一般職に降格するといった制度であり、家庭の事情、特に子育てや介護に専念したいとする人や

仕事によるストレスを軽減したい人が自ら希望して役職を降任する制度だ。

役職が上がれば上がるほど、仕事は厳しくなり責任も大きくなってくるため、そのようなメンタル面を考慮した上で個人の生活

事情に配慮する事によって組織や自治体の運営を活性化していくという狙いもある。

また、現在の社会に適応してきている能力主義という考え方を生かして従来の日本社会に存在している年功序列の仕組みを改める

といった狙いもある。

希望降任制度の実際

希望降任制度は自ら望んで行うもので「部長」の地位から「平社員」の地位まで降格することも可能だが、役職が下がるという

事は給料や会社から出るボーナスもその分、減ってくる。東京都では部長から課長に降任すれば「およそ100万円」、部長から

平社員に降任すれば「およそ200万円」年収の割合が違ってくるとされている。

昇任制度が存在するため降任制度の考えが生まれてきた。

ただし、一般企業では企業全体の活性化に悪影響を及ぼすため「希望降任制度」を採用している会社はほぼ皆無である。

中でも希望降任制度が多い職種は「教員」で、特に副校長（教頭）から一般教員に降任する人々が増加している傾向にある。

その主な理由として「健康上の問題」や「職務上の問題」、「家庭の事情」が順に挙げられる。

実例

2001年　東京都　管理職対象　3人　（内1人、4段階降任）

計、20人未満　降任

2004年　春　栃木県教育委員会　希望降任制度実施 　

希望降任制度　実施状況

全国　平成12年　3人 　　　平成13年　25人 　　　平成14年　49人

参考文献、参考URL

「新制度派経済学による組織入門」　アーノルド・ピコー／著　ヘルムート・ディートル／著　エゴン・フランク／著　丹沢安治／共訳　榊原研互／共訳　田川克生／共訳　小山明宏／共訳　渡辺敏雄／共訳　宮城徹／共訳

白桃書房 2007．5

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizvotes.php?poll_id=2936&qp=1&typeFlag=1

http://www.mmjp.or.jp/gyoukaku/chiiki/20030110_1.htm

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/09/03091202/001/003.pdf#search='希望降任制度'

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