死刑制度5
出典: Jinkawiki
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概要
死刑廃止は世界の潮流と言われるが、日本は主要先進国で死刑制度を維持する数少ない国の一つだ。内閣府の最新の世論調査では、死刑を容認する人が80.3％と依然高水準で、廃止を求める人は9.7％にとどまっている。しかし、世論の動向以外にも死刑の存廃をめぐる論争点は少なくない。
死刑に対する世間の声
死刑制度に関する最新の世論調査は、内閣府が2014年11月に全国の成人3000人を対象に実施（回答率60.9％）した。死刑制度の存廃について、国民の意識は「死刑は廃止すべき」との答えが9.7％で、「死刑もやむを得ない」との答えが80.3％を占めた。死刑制度に関する国内での世論調査は1965年から行われ、89年以降は5年ごとに実施している。 死刑制度の廃止を支持した人が挙げた理由（複数回答）は、「裁判に誤りがあった時、死刑にしたら取り返しがつかない」（46.6％）、「人を殺すことは刑罰であっても人道に反し野蛮」（31.5％）、「死刑を廃止してもそれで凶悪犯罪が増加するとは思わない」（29.2％）、「凶悪犯罪者でも更生の可能性がある」（28.7％）などだ。これに対し、死刑容認を支持した人が挙げた理由（複数回答）は、「死刑を廃止すれば、被害者やその家族の気持ちがおさまらない」（53.4％）、「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」（52.9％）などだった。
各国の死刑執行状況
死刑に関する諸外国の動きはどうか。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルが2014年に公表した報告書「世界の死刑統計2013」によると、2013年末現在、死刑を全面的に廃止した国は世界で98カ国。10年前の2004年（85カ国）より増加している。また2013年には、22カ国で死刑執行が行われたが、2004年（25カ国）より若干減った。アムネスティは「死刑廃止国は増加の傾向にあり、死刑執行国も減少傾向が続いている」と指摘している。 各国・地域で死刑制度の存廃や執行状況は異なるが、アムネスティの報告書から2013年の状況を概観すると、以下のように整理できる。 まず、G8諸国で死刑を執行したのは日本と米国だけ。また南北アメリカで死刑の執行は米国のみ。ただし、米国の連邦法は死刑制度を維持しているが、強い主権を持つ州ごとに死刑制度の存廃状況は異なり、2013年5月にメリーランド州が全米50州の中で死刑を廃止する18番目の州になった。 欧州と中央アジアでの死刑執行はゼロ。アフリカ連合54カ国の中では、死刑執行は5カ国（ボツワナ、ナイジェリア、スーダンなど）で、37カ国は法律上または事実上、死刑の廃止国。さらに、アラブ連盟21加盟国のうち7カ国（イラク、クウェート、サウジアラビアなど）が死刑を執行している。ASEAN10カ国では、インドネシア、マレーシア、ベトナムの3カ国が死刑を執行。国連加盟国193カ国では、173カ国で死刑執行がなかった。
死刑執行状況から見える傾向
別の見方をすると、総じて人口の多い国が死刑制度を維持しているという現状がある。世界1位の中国、2位のインド、3位の米国、4位のインドネシア、6位のパキスタン、7位のナイジェリア、8位のバングラデシュ、10位の日本、13位のベトナムなど上位10か国中8カ国が、また上位20カ国中13カ国が死刑制度を維持している。この割合は世界の人口全体の50％を超える。 このうち、政府による法治や情報の公開が整備されている日米などを除くと、死刑判決数や死刑囚数、死刑執行数の正確なデータは不明な国が多い。このため、国連機関などは死刑執行数を推計するだけにとどまっている。
引用
死刑制度をめぐる日本の議論：世論は8割が死刑容認 https://www.nippon.com/ja/features/h00101/
