移民２
出典: Jinkawiki
ILOによると、難民、旅行者、巡礼者、及び遊牧民を除く、広義の雇用を目的として、本人の国政とは異なる国に移動した者。広義の移民のなかには、定住移民と外国人労働者が含まれている。この両者の区別は移住者自身の入国の目的の違いと受入国の姿勢による。
目次 |
外国人労働者の就労状況
・製造業：最も広範な需要。３K職場
・建設業：過酷で匿名性を保持できる
・性産業：多様な層の外国人女性を吸収
・農漁業：研修生。実質的には労働力として期待
外国人労働者対策
・外国人雇用状況報告制度
・外国人雇用サービスコーナー
・日系人雇用サービスセンター、日系人職業生活相談室
・事業主への啓発活動、雇用管理援助等の推進
日本の移民受け入れ
世論調査
賛成 12.2％ 反対 80.49％ 無回答 7.31％
賛成派
・少子高齢社会の日本の人口は５０年後には３分の２に落ち込み、9000万人を下回るという政府推計がある。それ故、労働人口層の割合も減るため、労働力の確保として外国人労働者が必要なのである。
・他国の人々が移住してくることで、様々な文化と触れ合う機会が増える。異文化と触れ合うことで異文化理解だけでなく、自文化についても、多面的に客観的にみることができる。
・日本の高度な技術を移民が自国へ持ち帰って定着させることで、世界全体の発展へとつながる。また、インドなどの高度な技術者を受け入れることで、効率のよい技術発展できる。
・無宗教な国ゆえ、他国の人々とも共存でき、受け入れやすい。
・日本からの移民のためにも積極的になるべき。
・移民受け入れ後発国としての利点。欧州各国の反省を参考によりよい対応ができる。
・途上国への援助
反対派
・日本の法整備が未熟のため、移民の人権を保障できない。不法入国、不法就労が増える。犯罪の増加へとつながる。
・労働問題、社会保障の問題は自国で解決すべき。
・コミュニティ間で摩擦がおきる。集団の輪を重んじる、日本独特の常識があるため、グループの特定のルールを知らない異質な者に対する対応は厳しい。そこから、争いも生じやすく、そのような扱いをされた外国人も嫌な思いをする。
・移民の増加は、どこまで参政権を認めるのかという問題にもつながる。日本の政治制度、法制度を外国の（日本語が理解不十分な）人々に理解できるのか。
参考文献
・自由民主党「日本型移民政策の提言」[1]
・世論調査.net [2]
・朝日新聞2009年3月2日朝刊1面2面
