英語公用語化

出典: Jinkawiki

世界中で起こっているグローバル化や情報化に伴い、日本では国際社会についていくためこの英語公用語化が広まっている。

英語公用語化の例としていくつか挙げられる。その1つはカジュアル衣料のユニクロだ。2010年6月23日、ユニクロを展開するファーストリテイリングは2012年3月から社内の公用語を日本語から英語にするという方針を出した。これは、ユニクロが海外にも進出しそれが拡大していることから言語の共通化が必要だと考えたからだ。また、1つの例にインターネット通販で有名な企業の楽天がある。楽天もユニクロと同じ頃、2010年6月30日の国際事業戦略説明会で2012年度までに英語を楽天グループの公用語にするという方針を出し、さらに社長が2年経過しても英語ができない役員は解雇すると明言した。日本ではこの英語公用語化を目指そうと、英語教育に力を入れていくことや英語の資格であるTOEFLやTOEICのスコアを大学入試や就職、公務員試験で重要視するなどの動きが進められている。

英語公用語化は世間によい影響を与えているかといえばそうでもない。「英語が公用語として成立するとどこへ行っても同じ言葉を使うことになるため多様性が失われ、社会や文化が弱くなり続くことが難しくなっていく」や「これでは英語を母国語として使うアメリカ人やイギリス人の方が有利になり、格差が生まれ不公平ではないか」といった反対意見も多く存在する。

参考文献

1.鳥飼玖美子著　2010　『「英語公用語」は何が問題か』　角川書店

2.中公新書ラクレ編集部＋鈴木義里編　2002　『論争・英語が公用語になる日』　中央公論新社

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