難民19
出典: Jinkawiki
目次 |
難民とは
難民とは、内戦や人権侵害などを理由で、母国にいれば危険と判断し、国境を超えて逃れる人々のことである。また、紛争などによって住んでいた家を追われたが、国内にとどまっている、あるいは国境を越えずに避難生活を送っている国内避難民も近年では増えている。UNHCRの2017年データでは難民、国内避難民を合わせその数は1700万人を超えるという。
難民問題の歴史
第一次世界大戦後、ロシア革命やトルコ帝国の崩壊などによる政治的・社会的な構造の変化に伴って新たな体制になじめず、難民となった人々の問題が国際社会の注目を集めるようになった。第二次世界大戦5、さらに深刻化した難民問題に対処するため、1950年12月に採択された国連総会決議に基づき、26カ国の代表からなる全権会議がジュネーブで開催された。その際1951年7月、“難民の地位に関する条約”が採択され、1967年にはこの条約を補足する“難民の地位に関する議定書”が採択された。この条約と議定書をあわせて、一般に“難民条約”と呼ばれてる。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は人道的見地から紛争や迫害によって故郷を追われた世界の難民の保護と難民問題の解決へ向けた国際的な活動を先導、調整する任務を負っている機関である。その役割は難民条約の各国による締結・加入を促進し、各国によるその適用を監督すること。政府と協定を結び、難民の状態を改善し保護を必要とする人々の人数を減らす為の措置をとること。そして難民の自発的帰還、または新国家社会内での同化を促進するための政府あるいは民間団体の活動を援助することである。
日本における難民問題
日本が難民問題に直面したのは1975年４月、ベトナム戦争が終わってからであると考えられている。戦後の混乱を避け、時刻を脱出したポート・ピープルと呼ばれた人々を日本は1978年から2005年の間3500人余りを受け入れた。日本は当時、難民条約に加わっておらず、難民や避難民の受け入れは他国よりも後手となっていた。その背景には、日本は海に囲まれた島国だから受け入れが不活発だという考えがあった。しかし、同じ島国であるイギリスと難民受け入れの割合を比較するとその考えは正しいとは言えないことである。 日本は1981年難民条約に加入した。2010年には第三国定住難民受け入れを開始し、難民キャンプなどに暮らす人々を年間約30人を受け入れている。しかし、2017年は19,629人が難民申請を行い、認定されたのは20人であった。日本は、難民認定の実務を法務省入国管理局が担っているため、難民を“保護する”というよりも、“管理する”という視点が強いからと言える。国際基準と比較すると、“だれが難民か”を決める認定基準や、公平性、透明性を確保した手続きの基準、難民の受け入れ体制などが不十分である。そして、次にあげられる理由として、難民問題が日本社会で十分に知られていないことである。難民を治安悪化や社会のリスクとつなげるなど、難民受け入れに関する根拠のない誤解や偏見も、現状の厳しい受け入れ状況を後ろ支えしているのだろう。 問題の解決策として、管理するという視点から保護するという本来の視点に戻ることが必要である。また、難民をより知ることが私たちには必要なのではないかと考える。
参考文献
佐藤史郎/川名晋史/上野友也/齊藤孝祐 編集 「日本郊外の論点」法律文化社 難民支援教会 https://www.refugee.or.jp/refugee/ 外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/nanmin/main1.html 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR) https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/nanmin/main1.html
ハンドルネーム：たけ
