NIE
出典: Jinkawiki
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NIEとは
NIE(Newspaper in Education＝「エヌ・アイ・イー」)は、学校などで新聞を教材として活用することである。1930年代にアメリカで始まり、日本では85年、静岡で開かれた新聞大会で提唱された。その後、教育界と新聞界が協力し、社会性豊かな青少年の育成や活字文化と民主主義社会の発展などを目的に掲げて、全国で展開している。
日本新聞協会は96年にNIE基金を発足させるとともに、NIE事業を「新聞提供事業」と「研究・PR事業」に分け積極的に推進し始めた。そして、NIE事業は、新聞協会から98年3月2日新たに設立された日本新聞教育文化財団(新聞財団)へと引き継がれた。
学校に新聞を提供する活動は、89年9月パイロット計画として東京都内の小学校1校、中学校2校でスタートし、96年に「NIE実践校」制度となった翌97年には、47都道府県全ての地域での実践が実現した。当初、学校総数の1％である400校を目標としていたが、2004年にこれを達成。その後は500校を目標に掲げ07年に達成した。09年4月から「NIE実践指定校」制度として活動を進めている。
新聞財団は00年10月、日刊新聞発祥の地である横浜市に、学校等での新聞活用を支援する機関として、日本新聞博物館内にNIE全国センターを開設した。また、全国47都道府県に教育界、新聞界の代表で構成されるNIE推進協議会が設立され、地域のNIE活動の核となっている。
新聞財団は11年3月に新聞協会と合併し、NIE事業は新聞協会で引き継ぐこととなった。
新学習指導要領とNIE
新しい学習指導要領では各校種で「新聞」が指導すべき内容として明確に位置付けられ、多くの教科に盛り込まれた。NIE20年の成果であり、先生方がNIEに確信を持って取り組むバックボーンになる。一方、総合的な学習の時間の削減、教科内容の質量の増加という条件も加わった。
学校の教育活動を進めるに当たっては, 各学校において, 児童に生きる力をはぐくむことを目指し, 創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で, 基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ, これらを活用して課題を解決するために必要な思考力, 判断力, 表現力その他の能力をはぐくむとともに, 主体的に学習に取り組む態度を養い, 個性を生かす教育の充実に努めなければならない。その際, 児童の発達の段階を考慮して, 児童の言語活動を充実するとともに, 家庭との連携を図りながら, 児童の学習習慣が確立するよう配慮しなければならない。
上記は小学校学習指導要領・総則「教育課程編成の一般方針」の記述で中学・高校もまったく同じ文面である(児童→生徒の違いだけ)。新指導要領のポイントはこの一文に集約されていると言える。項目にすれば次のようになる。
(1) 基礎的・基本的な知識、技能の習得 (2) これらを活用し課題解決に必要な思考力、判断力、表現力の育成 (3) 主体的に学習に取り組む意欲と学習習慣の確立 (4) 言語活動の充実
(1)～(3)は義務教育の目標として学校教育法30条2項(08年施行)に明記された内容と同一であり、学力の3要素と位置付けられている。言語活動は学習活動や論理的思考、コミュニケーション、感性・情緒の基盤として各教科での充実を求めており(総則「指導計画作成等に当たっての配慮すべき事項」)、今改訂の1丁目1番地とも言われている。
学びのベースである「学習意欲」が学力のひとつと見なされたこと、学習のエンジンとして各教科で「言語活動」が重視されたことは、NIE効果と重なるだけに特に着目すべきである。「子どもたちの表情が変わる」「授業が活性化する」といった教師の手応えは、NIEの学習意欲の挑発力を示している。記事に対する感想・意見の記述・表明、読み比べなどの活動は新指導要領が重視する論述・リポート等の言語活動そのものであり思考力、判断力、表現力の育成につながる。こうした学習を通して確かな基礎・基本の学力もまた身につくであろう。NIEの蓄積が改訂に携わった関係者の「NIE手法の有効性」という高い評価につながり、指導要領に「新聞」が比重をもって位置付けられることになった。
学校教育とNIE
実際に、小学校、中学校、高校で新聞を用いた授業が全国各地で行われている。静岡県のある小学校では「ゴミ減量」について、中学校では「政治」について、高校では「高速道路の影響」について新聞を用いた公開授業が行われている。これらの授業を受けた生徒は一貫して「それぞれの問題に対して、新聞を使うと問題との距離がぐっと縮まり、関心がさらに深まる。」という感想を述べている。 新聞を使うことにより、自分の知りたいと思った記事以外にも自然と目が行き届き見聞を深めることができる。それに、スマートフォンやパソコンから新聞記事が読めるようになった昨今、学校の授業で新聞を取り入れることで新聞離れから少しでも脱却できるはずである。
参考文献
NIE(教育に新聞を) http://nie.jp/about/index.html
朝日新聞
