OECD2
出典: Jinkawiki
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OECD
OECD（Organization for Economic Cooperation and Development）経済協力開発機構は、民主主義と市場経済を支持する諸国が持続可能な経済成長の支持・雇用の増大・ 生活水準の向上・金融安定化の維持・他国の経済発展の支援・世界貿易の成長への貢献などの目的のために活動を行っている機関。
変遷
１９４７年６月、マーシャル米国務長官が、アメリカによる欧州経済の再建を目的とした援助プログラム「マーシャル・プラン」を発表した。これを受けて、被援助国である欧州諸国側に十分な協力体制を整えることが必要となり、１９４８年４月、OECDの前身にあたるOEEC（Organization for European Economic Co-operation）欧州経済協力機構が発足した。
その後OEECは、欧州経済の復興と、欧州自由主義諸国間の経済協力に大きな役割を果たした。
OEECは１９５０年代後半までに所期の目的をほぼ達成するにいたり、これを大西洋両岸にまたがる先進諸国の経済協力機構に組み替えようとする動きが現れ、この結果、１９６０年１２月、OEEC加盟１８カ国にアメリカとカナダを加えた２０カ国がOECD条約に署名し、翌年９月、世界的視野に立って国際経済全般について協議することを目的とした新機構、OECD（Organization for Economic Cooperation and Development）が正式に設立された。
加盟国
【１９６１年設立時の加盟国】
オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、 ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、イギリス、アメリカ
【 その後の加盟国】
日本 （1964年4月28日）、フィンランド （1969年1月28日）、オーストラリア （1971年6月7日）、ニュージーランド （1973年5月29日）、メキシコ （1994年5月18日）、チェコ （1995年12月21日）、ハンガリー （1996年5月7日）、ポーランド （1996年11月22日）、韓国 （1996年12月12日）、スロバキア （2000年12月14日）
目的
OECD条約には、次の３つの目的が明記されている。
・経済成長
財政金融上の安定を維持しつつ、できる限り高度の経済成長を持続し、雇用の増大ならびに生活水準の向上を達成し、もって世界経済の発展に貢献すること。
・開発途上国援助
経済発展の途上にある加盟国および非加盟国の経済の健全な拡大に貢献すること。
・多角的な自由貿易の拡大
国際的義務に従って、世界貿易の多角的かつ無差別的な拡大に貢献すること。
その後、国際社会・経済が多様化するに伴い、OECDは以上三点に加え、環境、エネルギー、農林水産、科学技術、教育、高齢化、年金・健康保険制度、といった経済・社会の広範な分野で積極的な活動を行っている。
参考
http://www.oecdtokyo.org/ （OECD東京センターHP）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oecd/ （外務省HP 外交政策「経済協力開発機構（OECD）」）
『OECD（経済協力開発機構） 世界最大のシンクタンク』著：村田良平 出版：中公新書
