PKO

出典: Jinkawiki

PKO

PKOとは、国連PKOと呼ばれUnited Nations Peacekeeping Operationsの略であり、国連平和維持活動やUN PKO、単にPKOといわれることが多い。戦後の東西対立の中で、国連憲章が予定した安全保障理事会による国際の平和及び安全の維持が十全に機能しなかったため、国連が世界各地の紛争地域の平和の維持を図る手段として実際の慣行を通じて行われてきたものである。第二代国連事務総長ダグ・ハマーショルドが「憲章6章半」の措置と呼んだとおり、国連憲章上明文の規定はない。国連PKOは、伝統的には、国連が紛争当事者間に立って、停戦や軍の撤退の監視等を行うことにより事態の沈静化や紛争の再発防止を図り、紛争当事者による対話を通じた紛争解決を支援することを目的とした活動である。 　冷戦の終結以降、国際の平和及び安全の維持の分野における国連の役割が高まるとともに、国際社会が対応を迫られる紛争の多くが国家間の紛争から一国内における紛争又は国内紛争と国際紛争の混合型へと変わった結果、国連PKOの任務も多様化している。すなわち、停戦や軍の撤退等の監視といった伝統的な任務は引き続き重要であるが、これに加え、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）や治安部門改革（SSR）、選挙、人権、法の支配等の分野での支援、政治プロセスの促進、紛争下の文民の保護など多くの分野での活動が国連PKOの任務に加えられてきている。

PKOの現状

　冷戦の終結後、国際の平和と安全の維持の分野における国連の役割が高まり、PKOがそれまでになく多数設立されるようになった。1948年以降今日まで、合計63のPKOが設立され、15のPKOが展開中である（2010年3月現在）。これらのPKOには、115か国から101,939人の軍事・警察要員が派遣されている。 　PKOは、1990年代に、カンボジアやモザンビークなどでめざましい成果を挙げたが、ソマリアや旧ユーゴスラヴィアでは大きな困難に直面し、ルワンダでは虐殺阻止に効果的な手が打てなかった。このような過去の教訓を踏まえ、かつ、多様化する任務に効果的に対応するため、2000年、アナン国連事務総長が設置した専門家パネルは報告を発表し、約60の勧告を行った。そこでは、例えば、PKOの任務は現実に達成可能なものであるべきこと、また、活動に必要な要員や経費が認められることが重要であることが指摘された。PKOの経費を支弁するため、国連の通常活動のための通常予算とは別にPKO予算が建てられる。PKO予算は基本的に国連加盟国の分担金で賄われる。 　PKOの設置・改廃は安保理によって決定されるが、PKO予算は安保理の決定を踏まえつつ国連総会が議決する。加盟国は、国連総会が決定するPKO予算及び分担率に従ってPKO経費を負担する。PKO予算に適用される分担率は通常予算に適用される分担率を基本としつつも、途上国に負担軽減を認める一方、国際の平和と安定に格別の責任を有する安保理常任理事国に加重負担を求めている。日本を始めとする常任理事国ではない先進国は、通常分担率と同じ分担率が適用される。 　2010年、日本のPKO分担率は米国の27.1743％に次ぐ12.5300％であり、PKOの活動経費の約8分の1を負担する財政貢献を行っている。

参考資料；http://note.masm.jp/PKO/ 　　　http://ir.library.osaka-u.ac.jp/metadb/up/LIBOSIPPK/8-11_n.pdf 参考文献；非武装のPKO　君島東彦　明石書店

HN;A.Y