TPP5
出典: Jinkawiki
TPP5
概要
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定,英:Trans Pacific Partnership)とは太平洋を取り巻く環太平洋地域の国々による 関税などの撤廃etc.など経済の自由化を目的とした経済連携協定のこと。
TPPは、2005年6月3日にニュージーランド、ブルネイ、チリ、シンガポールの四か国で調印され、2006年5月28日に発効された。
2015年現在、アメリカ、マレーシア、ベトナム、ペルー、オーストラリアが加盟交渉国として元加盟国との拡大交渉会合に加わっている。
2006年1月1日に加盟国間すべての関税の90％を撤廃、その他産品の貿易、原産地規則、サービス貿易、競争政策etc.を含む、 自由貿易すべての主要な項目をカバーする、比較的自由で包括的な協定になっている。TPPの目的の一つは、『加盟国の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること』となっている。
TPPによる日本経済への影響
安倍総理のTPP交渉参加表明後、甘利TPP担当大臣が政府統一試算を発表、その試算では実質GDPが約3.2兆円増加する一方で、農林水産物の生産額は 約3兆円減少するとしている。
しかし、様々な分野の専門家で構成される「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の試算では、政府試算に基づいて農林水産物の生産額が
約3兆円減ると仮定すると、関連する商業、製造業、運輸業などの生産額も約7兆円減少し、マイナスは合計10兆円に上り、これらを考慮に入れると、 GDPは約4.8兆円減少するとされている。
加入することによるメリットデメリット
《メリット》
・関税の撤廃により貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大する。
・整備・貿易障壁の撤廃により、大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化し、利益が増える。
・鎖国状態から脱しグローバル化を加速させることにより、GDPが10年間で2.7兆円増加すると見積もられている。
・色々な作物が、海外からの安い値段で買うことができるようになる。
《デメリット》
・海外の安価な商品が流入することによって物価下落、通称デフレを引き起こす可能性がある。
・関税の撤廃により米国などから安い農作物が流入し、日本の農業に大きなダメージを与える。
・食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる。
・医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がりかねない。
参考資料
HN. 熊
