WTO2

出典: Jinkawiki

目次

WTO

概要

WTOとはWorld Trade Organizationの略であり、1995年にスイスのジュネーブに本部が置かれている。現在160カ国以上の国々が加盟しており、主に世界の国々の間で自由な貿易が行われているように取り決めを作り、貿易に関して問題が起きた場合それを解決するといったような活動をしている。

成り立ちと目的

第二次世界大戦前に、各国は自国の産業を守るために外国から輸入されるものに高い関税をかけ、経済が混乱した。そのことを反省し、自由貿易を進めていく組織として国際貿易機関(ITO)が設立される予定だったが、アメリカが反対して実現せず、同年の1948年に関税と貿易に関する一般協定(GATT)が設立された。そして条約に過ぎなかったGATTが1994年に終結したウルグアイラウンドで国際組織として世界貿易機関(WTO)設立が決定。発展解消であるため、GATTの事務局及び事務局長もWTOへと引き継がれることとなった。WTOはGATTを継承したものであるが、GATTが協定(Agreement)に留まったのに対し、WTOは機関(Organization)であるのが根本的な違いである。自由(関税の低減、数量制限の原則禁止)、無差別(最恵国待遇、内国民待遇)、多角的通商体制を基本原則としている。また、物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する場である。 各国感の貿易がスムーズに行われることを目的としているため、国と国との間に問題が発生した場合、紛争解決手続きという部門に回され、貿易をめぐる国際紛争が大きくならないようにしている。  

主な活動

1948年から1994年まで活動したGATTは関税を引き下げといったように貿易の妨げになるような事柄を解決してきた。WTOは物に関する貿易のルールだけではなく、サービス、知的所有権など様々なものを貿易の分野も対象にしている。そして貿易を行う際はサービスに関する一般協定(GATT)に定められており、GATTに従い自国のサービス分野を外国に開放していくかという決まりを作る。

WTO加盟手続き

WTO加盟交渉は、二つの交渉が並行して進められる。第一の交渉は、申請国と既加盟国との間で行われる多国間交渉で、申請国の国内法制度のWTO協定整合性の審査及び申請国の加盟に際しての条件について話し合われる。第二の交渉は、申請国と同申請国との交渉を希望する既加盟国の間で行われる二国間交渉である。この二国間交渉が終了した後、加盟文書の採択、加盟承認、申請国内での加盟議定書の受諾の手続後、WTOの加盟国となることができる。

参考文献 (https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E8%B2%BF%E6%98%93%E6%A9%9F%E9%96%A2)http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/index.html) 株式会社ポプラ社 国際組織 2009年(第3刷) 84、85頁

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  構成