バーゼル条約

出典: Jinkawiki

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	== バーゼル条約とは ==		== バーゼル条約とは ==
		+	特定の廃棄物の、国境を越える移動の規制について国際的な枠組みや、手続きを規定した条約。正式には「有害廃棄物の国境を越える移動及び、その処分の規制に関するバーゼル条約」。
		+	1989年にスイスのバーゼルにおいて国連環境計画（ＵＮＥＰ）が採択し、1992年5月5日に発行した。
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		+	== 条約成立の背景 ==
		+	有害廃棄物の国境を越える移動は、1970年代から欧米諸国を中心に、しばしば行われてきた。1980年代に入って、特にアフリカの開発途上国への輸出が目立つようになったが、輸出先で適切に処理されなかったり、引取りを拒否され海上に投棄するなど、環境にも影響する問題が生じた。これにより、事前の連絡、協議なしに勇気廃棄物の越境移動が行われていたことや、最終的な責任の所在が不明確であるなどの問題が顕在化し、国際的なルールづくりが必要となった。
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		+	== 事務局 ==
		+	スイス・ジュネーブに事務局が設置されており、事務局職員の人権は国連環境計画（ＵＮＥＰ）が有している。
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		+	== 加盟国・締約国会議 ==
		+	加盟国　　178カ国
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		+	加盟機関 1（ＥＵ）　　　　　　　　　　　　（2010年現在）
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		+	締約国会議（ＣＯＰ）は2年毎に開催されることになっている。
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		+	== バーゼル条約の主な内容 ==
		+	・特定有害廃棄物やその他の廃棄物を輸出する際は、輸出先の事前了解を得る。
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		+	・廃棄物の不法取引に罰則を設ける
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		+	・締約国以外と廃棄物の輸出入を原則禁止
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		+	・輸出が契約通りできなければ、輸出国が引き取るなどの処置をとる
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		+	== 国内処置 ==
		+	日本はバーゼル条約に向けて、1992年「特定有害廃棄物の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）」を制定し、1993年9月17日に加盟した。（同年12月16日発効）
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		+	バーゼル条約上の「中央連絡先」は外務省地球環境課、「権限のある当局」としては環境省適正処理・不法投棄対策室が指定されている。
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		+	== 参考 ==

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2014年7月6日 (日) 05:12の版

バーゼル条約

目次 1 バーゼル条約とは 2 条約成立の背景 3 事務局 4 加盟国・締約国会議 5 バーゼル条約の主な内容 6 国内処置 7 参考

バーゼル条約とは

特定の廃棄物の、国境を越える移動の規制について国際的な枠組みや、手続きを規定した条約。正式には「有害廃棄物の国境を越える移動及び、その処分の規制に関するバーゼル条約」。 1989年にスイスのバーゼルにおいて国連環境計画（ＵＮＥＰ）が採択し、1992年5月5日に発行した。

条約成立の背景

有害廃棄物の国境を越える移動は、1970年代から欧米諸国を中心に、しばしば行われてきた。1980年代に入って、特にアフリカの開発途上国への輸出が目立つようになったが、輸出先で適切に処理されなかったり、引取りを拒否され海上に投棄するなど、環境にも影響する問題が生じた。これにより、事前の連絡、協議なしに勇気廃棄物の越境移動が行われていたことや、最終的な責任の所在が不明確であるなどの問題が顕在化し、国際的なルールづくりが必要となった。

事務局

スイス・ジュネーブに事務局が設置されており、事務局職員の人権は国連環境計画（ＵＮＥＰ）が有している。

加盟国・締約国会議

加盟国　　178カ国

加盟機関 1（ＥＵ）　　　　　　　　　　　　（2010年現在）

締約国会議（ＣＯＰ）は2年毎に開催されることになっている。

バーゼル条約の主な内容

・特定有害廃棄物やその他の廃棄物を輸出する際は、輸出先の事前了解を得る。

・廃棄物の不法取引に罰則を設ける

・締約国以外と廃棄物の輸出入を原則禁止

・輸出が契約通りできなければ、輸出国が引き取るなどの処置をとる

国内処置

日本はバーゼル条約に向けて、1992年「特定有害廃棄物の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）」を制定し、1993年9月17日に加盟した。（同年12月16日発効）

バーゼル条約上の「中央連絡先」は外務省地球環境課、「権限のある当局」としては環境省適正処理・不法投棄対策室が指定されている。

参考